地震防災対策を全面見直しへ　新たに原発対応も＝韓国政府

地震防災対策を全面見直しへ　新たに原発対応も＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、専門家と共に従来の地震防災総合対策を年末までに全面的に見直すことを決めた。先月１２日に南東部の慶州市で韓国観測史上最大規模となるマグニチュード（Ｍ）５．８の地震が発生したことを機に防災対策の不備が露呈したことを受けての措置。新たな総合対策には原発対応も含まれる。

　また、Ｍ４．０以上の地震が発生する場合、全国民を対象に緊急災害メッセージを送ることにした。

　韓国国民安全処は４日の記者会見で、関係機関と「地震防災総合改善企画団」を設置し、国民に迅速に情報を伝達するためのシステム改善や地震マニュアルの整備、教育・訓練強化、施設の耐震補強などを盛り込んだ「地震防災総合改善対策」をまとめると明らかにした。

　企画団は日本や米国などの例を参考にして２０１４年にまとめた第１次地震防災総合計画（２０１５～１９年）の全分野を再検討する。

　特に、今回の地震の震源地となった慶州の梁山断層が活断層であることが分かり原発への影響が懸念されるため、総合改善対策には活断層研究と原発安全課題を新たに盛り込むことになった。

　また、建物などの耐震対策が不十分だという指摘が出ていることに伴い、耐震設計共通基準を作成するほか今回の地震で文化財に大きな被害が出たため文化財保護に向けた取り組みも加える。

　今回の地震を教訓にするため「９・１２地震白書」も発刊する。

　国民安全処は、今回の地震に対応する過程で明らかになった緊急災害メッセージの送信遅延やホームページへの接続障害などの問題を優先的に解決していくとした。

　韓国政府は地震被害では初めて慶州市を「特別災害地域」に指定し、災害支援金などを支給し復旧に尽力すると強調した。

　今回の地震では２３人が負傷し、建物などへの被害は計９３６８件、被害総額は１１０億ウォン（１０億１５００万円）に上る。

sjp@yna.co.kr