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韓国人暴力団員 日本に数百人?=要職担うことも

記事一覧 2016.10.24 11:51

【ソウル聯合ニュース】日本の暴力団に属する韓国人の暴力団員が対立する組織の韓国人暴力団員を殺害しようとした容疑で先ごろ韓国の警察に逮捕されたことを受け、日本で活動する韓国人暴力団員の存在が関心を集めている。日本で暴力団員として活動する韓国人がいることは韓国でさほど知られていないが、少数ではないことが分かった。

韓国人暴力団員が敵対組織の構成員を殺害しようとした場面をとらえた防犯カメラの映像(ソウル地方警察庁提供)=(聯合ニュース)

 山口組、稲川会と並ぶ指定暴力団の住吉会にかつて所属していた男性が24日、聯合ニュースの取材に対し、韓国人暴力団員は日本全国で数百人に上るとの見方を示した。韓国人が組織支部のトップに上り詰めるケースもあるという。

 この元暴力団員の男性によると、韓国人の暴力団員は主に、韓国人が運営するパチンコ店やマッサージ店からみかじめ料を徴収する仕事を受け持っている。

 組織である程度足場を固めた韓国人が、韓国から連れてきた子分を配下に置くこともあるという。

 敵対組織の韓国人を凶器で殺害しようとした容疑(殺人未遂)で韓国の警察に逮捕された30代後半の男の場合、韓国・大田の暴力団員だったが、パチンコにかかわる仕事をしようと2005年に日本に渡った。被害者の男性は、主に韓国人からなる地域支部で活動していた。この地域支部のナンバー2は、日本でキャバクラを運営していた韓国人の殺害を部下に命じた(殺人教唆)罪で08年に裁判を受けたが、無罪を言い渡されている。これも組織で地位を固め、韓国人を呼び集め勢力を伸ばしたケースだ。

 韓国と日本を行き来しながら、韓国の暴力団と連携し仕事をする日本の暴力団員もいる。まれに、韓国で罪を犯し指名手配され、日本に密入国して活動する暴力団員もいるとされる。

 しかし、日本にいる韓国人暴力団を韓国の警察が捜査するのは容易でない。日本での事件に対し捜査権を持たないため、状況の把握すら難しい。ソウル地方警察庁の関係者は「韓国人がどれほどいるか把握しようと日本の警視庁に暴力団員のリストの提供を要請したが、断られた」と話す。日本の暴力団は合法的な団体を装うため、警視庁としても難しい面があるとの見方を示した。

 日本で韓国人暴力団員同士の抗争が起きて犠牲者が出ても、韓国の捜査機関が察知するのは難しい。

 殺人未遂で逮捕された男の場合、日本では旅券を偽造し不法滞在した罪などで懲役2年6カ月、執行猶予5年を言い渡されただけだ。韓国の警察が男の送還を要請していなかったら、殺人未遂の容疑で取り調べを受けなかった可能性が高い。

 ただ、日本で活動する韓国人暴力団員の数がさらに増えることはないとみられる。聯合ニュースの取材に答えた元暴力団員によると、最近ではカジノにかかわる仕事をしようと中国や東南アジアなどに行く暴力団員が増える傾向にある。日本に比べると治安が良くなく、物価は安く、儲けを出しやすいと説明した。

mgk1202@yna.co.kr

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