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[時論]改憲問題 国民主体の冷静かつ慎重な議論を

記事一覧 2016.10.25 16:19

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、2018年2月までの任期中の憲法改正を提起した。

 朴大統領は24日の国会演説で「任期内の憲法改正をやり遂げるため政府内に組織を設置し、国民の期待を反映した改正案を準備する」と電撃表明した。国会に対しても、改憲のための特別委員会を構成し、世論を取りまとめて改憲の範囲と内容を議論するよう促した。改憲問題という「パンドラの箱」のふたが突如として開いたのだ。

 民主化抗争の産物として1987年に誕生した現在の憲法の体制、いわゆる「87年体制」を社会の変化と発展に合わせて見直すべきだという改憲論は、政界を中心に繰り返し提起されてきた。今年5月に第20代国会の任期がスタートして間もないころ聯合ニュースが行った調査では、300人の国会議員のうち8割以上が改憲の必要性に共感を示した。任期中の改憲推進の提案時期や意図をめぐっては政界で批判的な意見もあるが、それとは別に改憲そのものについて熟考が必要な時点に来ているのは間違いない。

 青瓦台(大統領府)は、必要ならば朴大統領が憲法改正案の提案権者として政府案を提出することもできるとし、朴大統領が改憲議論をけん引していく方針を明らかにした。これを踏まえると、改憲が最終的に実現するかどうかは不透明ながら、少なくとも改憲問題はこの先相当の間、大きなイシューとして扱われる可能性が高い。

 そこで問題となるのは、今後の議論の過程とその内容だ。憲法の改正は国の家を新たに建てるようなものだ。一度建てた家に数十年住むのか、数百年住むのかも分からない。それゆえ、党利党略や政略的、党派的な利害関係を超えた議論にすることは絶対的な前提だ。

 権力構造の再編問題からさまざまな基本権の反映に至るまで、改憲議論の対象となるべき論点は山積している。政界周辺では、大統領に集中している権限を分散させた分権型大統領制、議院内閣制と大統領制の折衷型となる二元執政府制、大統領制の1期5年から4年重任制への変更などについて、さまざまな研究と検討がすでに進められてきた。

 何よりも、改憲問題は国民のコンセンサスを得ながら冷静かつ慎重に扱うことが重要だ。いくら良い制度でも、社会構成員の共感と同意を得られなければきちんと施行することはできず、そうなってはならない。国民の政治不信は深刻だ。「ポスト87年体制」の議論の主体は政界ではなく、国民になるべきだ。

 政界がこの先、どんな選択をするかは分からない。来年末の大統領選の有力候補と目されている最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、早くも「政権延長のための『第2の維新憲法』でも作ろうというのか」「突然すぎる」などと朴大統領の改憲提案に批判的な姿勢を示した。

 しかし、改憲の必要性を訴える声が次第に増えているのは事実だ。丁世均(チョン・セギュン)国会議長はこの日も「改憲は韓国の未来を準備する第20代国会の時代的使命」と強調した。与野党は、まずは改憲のための特別委員会を構成し、真剣かつ慎重な議論の中で衆知を集めてほしい。

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