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朴大統領が改めて謝罪 捜査受け入れを表明=親友の疑惑で

記事一覧 2016.11.04 12:50

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は4日、国民向け談話を発表し、親友の崔順実(チェ・スンシル)容疑者による国政介入疑惑について改めて謝罪するとともに、自身に対する検察の捜査を受け入れる考えを表明した。

国民向け談話で謝罪する朴大統領=4日、ソウル(聯合ニュース)

 談話発表の模様は生中継された。朴大統領は一連の疑惑が浮上したことを受け、先月25日、国民に謝罪する談話を発表している。

 朴大統領は「必要ならば私も検察の捜査に誠実に応じる覚悟であり、特別検事による捜査も受け入れる」と述べ、疑惑の解明と責任の所在を明確にするために最大限協力する意向を示した。

 青瓦台(大統領府)の秘書室と警護室に対し検察の捜査に積極的に協力するよう指示したとした上で、「今後、検察はいかなる制限も受けずに真実を明らかにし、これに基づく厳正な司法処理が行われなければならない」と強調した。

 崔容疑者との関係については、独りで暮らしながら個人的に助けを求めることができる人がいなかったが、つきあいが長い崔氏に助けてもらうようになったと説明した。「最もつらい時期に崔氏がそばにいてくれたため警戒心が薄れていたのは事実だった」とした上で「不徳の致すところ」と非を認めた。

 崔氏が私物化した疑いがある文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」については、「国家経済と国民の暮らしに役立つとの思いから進めた事業の過程で、特定の個人が利権を確保し、さまざまな違法行為まで犯したことは非常に遺憾であり、惨憺(さんたん)たる思いだ」と語った。

 朴大統領は現職大統領で初めて検察の捜査を受け入れるとする立場を正式に表明したことで、前代未聞の事件の主人公になることになった。

 現職大統領が検察の捜査対象になったことはない。訪問、書面、呼び出しなどいかなる形での取り調べも行われたことがない。

 「大統領は内乱または外患の罪を犯した場合を除き、在職中に刑事訴追を受けない」と定めた憲法84条(不訴追特権)に基づき、捜査対象にならないと解釈されてきたためだ。

 青瓦台の経済首席秘書官だった安鍾範(アン・ジョンボム)氏は崔容疑者と共謀し、ミル財団とKスポーツ財団に大企業から巨額の資金を拠出させたとされる。安氏は検察の聴取に「財団設立は大統領が指示し、進行状況は大統領に報告していた」と供述したという。

 また、崔容疑者は自身の容疑を全面的に否認し、安氏は「崔氏は知らない人だ」と主張しており、財団設立指示の有無や崔容疑者とのつながりなど、事件の全容を明らかにするためには朴大統領を聴取すべきだとする世論の声が強い。

 併せて、大統領就任前後の各種演説草稿や会議資料などが崔容疑者の手に渡っていたとする疑惑を解明するためにも、朴大統領は検察による捜査を受け入れざるを得ないという指摘が出ている。

 朴大統領は先月25日の国民向け談話で崔容疑者について、「一部演説文や広報物も表現などについて助言を受けたことがある」「就任後も一定期間、一部資料について意見を聞いたことがある」と言及した。

 世論の悪化も検察の捜査受け入れにつながった。事態収拾に向け金秉準(キム・ビョンジュン)国民大教授を新首相に指名したが、「事前協議のない不通内閣だ」という批判に直面しているほか、弾劾や辞任を求める世論が高まり朴大統領の支持率が1桁にまで下落しているためだ。

 青瓦台関係者は「朴大統領は真摯(しんし)に検察の捜査を受け入れ、混乱に陥った政局を収拾し、各種疑惑の真相解明に積極的に協力する考えだ」と伝えた。

hjc@yna.co.kr

 sjp@yna.co.kr

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