Go to Contents Go to Navigation

北朝鮮が欧州派遣者の家族同伴を禁止か 脱北防ぐため

記事一覧 2016.11.07 10:12

【ブリュッセル聯合ニュース】北朝鮮から欧州に派遣される住民の数がこの数年減っており、中でも派遣者の家族が急減したことが7日、欧州連合(EU)の統計で分かった。海外滞在者の離脱を防ぐため、北朝鮮当局が家族同伴を禁じているとみられる。

海外に派遣された北朝鮮労働者。クウェートの空港を出る様子(資料写真)=聯合ニュース

 EU統計局のユーロスタットによると、EUの28加盟国で昨年、3カ月以上滞在するために初めて滞在許可証の発給を受けた北朝鮮住民は345人だった。この統計が開始された2008年の748人に比べると、半分にも満たない。

 その数は09年の352人、10年に284人と大きく減った後、11年に433人に増加したが、金正恩(キム・ジョンウン)体制が本格化した12年は262人に再び減少した。13年は294人、14年は339人だった。

 滞在許可証の発給事由をみると、08年は海外勤務者の家族が167人いたが、昨年は27人にとどまった。家族同伴が禁じられたことがうかがわれる。脱北が相次いでいることから、北朝鮮当局が家族を人質のようにすることで海外派遣者の脱北を防ごうとしているとの観測もある。

 「教育」を目的に欧州に滞在することになった北朝鮮住民は08年が49人、昨年は47人と大きな変化はない。

 外貨稼ぎのための派遣と推測される「就業およびその他」は、08年の532人から昨年は271人に減ったものの、発給数全体に占める割合は71.9%から78.5%に拡大した。

 国別にみると、先ごろ北朝鮮外交官の韓国亡命が明らかになった英国の場合、08年は294人の北朝鮮住民に滞在許可証が発給されたが、13年が28人、14年が18人と減り、昨年は1人だけだった。また、海外派遣者の家族とみられる発給数は08年に115人だったが、09年と10年、15年はゼロ、それ以外の年も1桁にとどまった。

 北朝鮮派遣労働者の人権問題が浮上したポーランドでは、昨年滞在許可証が発給された北朝鮮住民は204人と、全体の59.1%を占めた。その多くが、北朝鮮当局が外貨稼ぎのため現地企業に送り出した労働者と推定される。ポーランドからの発給は08年から昨年まで延べ1153人で、このうち「就業」が1091人だった。

mgk1202@yna.co.kr

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。