違法中国漁船への火器使用　攻撃受ける前にも可能に＝韓国　

【ソウル聯合ニュース】韓国海洋警察は中国漁船が違法操業の取り締まりに暴力で抵抗する場合、現場の指揮官の判断で「共用火器」（機関銃や砲など）を使用する原則を適用する方針を決めた。国民安全処海洋警備安全本部が８日発表した。

　先月１１日に発表した漁船の違法操業取り締まり強化対策の後続措置として、これまでの「銃器使用ガイドライン」を、より具体化した「武器使用マニュアル」に改編して施行するもの。

　同マニュアルは漁船などが逮捕から逃れようと、凶器などを使用して公務執行に抵抗した場合、国際法と国内法により各種の鎮圧のための装備や火器などすべての手段を積極的に使って拿捕（だほ）することなどが骨子となっている。

　同マニュアルでは拳銃や小銃など個人火器の使用は警察官個人が判断し、重機関銃や艦砲など、共用火器については現場の指揮官が使用を決めるとした。

　また武器を使用した後に報告することを原則とし、火器の使用を速かに進める方針だ。

　これまでのガイドラインでは武器使用について、「警備側を攻撃してきた時」と規定されていたが、改正されたマニュアルでは「警備側を攻撃しようとする時」にも武器が使えるようになった。

　マニュアルでは機関銃や艦砲の使用について、「相手側が危険な物で警備側を攻撃するか、または攻撃しようとして警備側が著しく危険な場合」と、「船体を利用して艦艇に衝突しようとし、著しく危険な場合」、「差し迫った状況で火器を使用しなくては警備側に対する攻撃を防御または、制圧できないと現場指揮官が判断した場合」と明示した。

　使用は警告、警告射撃、射撃の順で行われ、射撃する際には人命被害を最小限にするようにした。

　国民安全処は海洋警備法改正を推進し、武器使用の要件を拡大することに加え、正当に武器を使用した警察官に対しては責任を問わない条項を明文化する方針だ。

　海洋警察は今月１日、黄海の仁川沖で違法操業を行っていた中国漁船２隻を拿捕中に周辺にいた中国漁船約３０隻が接近して艦艇を威嚇したため、Ｍ６０機関銃を撃った。違法操業の中国漁船に対する初めての火器使用となった。

yugiri@yna.co.kr