Go to Contents Go to Navigation

[時論]トランプ氏の朝鮮半島政策軟着陸に外交力集めよう

記事一覧 2016.11.11 16:31

【ソウル聯合ニュース】米国の次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏(共和党)は10日午前(日本時間)、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と電話会談し、「韓国と米国の安全保障のため、韓国と最後まで共に進む」と述べた。

 選挙期間中、韓国に在韓米軍駐留経費の費用負担増を求めたり、在韓米軍の撤退をほのめかしたりしてきたトランプ氏が、強固な韓米同盟と米国の防衛公約をあらためて確認したことは幸いだ。例え外交辞令だとしても、トランプ氏の同盟重視発言は同氏の外交・安保政策に対する韓国の政府と国民の不安をある程度、和らげるだろう。電話会談を機に、韓国政府は近く発足するトランプ新政権との「外交のソフトランディング」を目指して最善を尽くしてほしい。

 「米国第一主義」と「新孤立主義」を掲げるトランプ氏の外交政策は、韓国の外交・安保環境を激変させる可能性もある。トランプ新政権とどのような関係を築くべきか、各国が頭を悩ませているなか、日本の安倍晋三首相の素早い動きに注目が集まっている。

 安倍首相は10日午前にトランプ氏と電話会談し、17日に米ニューヨークで会談する方向で一致した。トランプ氏が政策を具体化する前に直接会談し、同氏が米国の離脱を公言する環太平洋連携協定(TPP)、同氏が増額を主張する在日米軍駐留経費、北朝鮮の核・ミサイルなどの問題を調整する考えだ。国内の高い支持率を背景に、自信を持ってスピーディーな外交を展開する安倍首相の歩みが際立っている。

 韓国は、北朝鮮の核・ミサイル、北朝鮮への制裁、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備、在韓米軍駐留経費、韓米自由貿易協定(FTA)などの問題をめぐり、トランプ新政権と対面することになる。

 北朝鮮核問題は米国にとっても脅威であるため、最も大きな関心を寄せるはずだ。トランプ氏の性格を踏まえると、再開の見込みが立たない6カ国協議ではなく北朝鮮との直接対話を通じた解決を模索することも考えられ、そうなれば韓国は朝鮮半島非核化の議論から疎外されかねない。在韓米軍駐留経費、THAAD、両国のFTAをめぐっても、強硬姿勢を取ると予想される。

 トランプ氏が朝鮮半島周辺の主要国である日本、中国、ロシアとどのような関係を築くのかは、韓国の外交・安保にも甚大な影響を与えかねないため、韓国は新政権の外交政策をしっかり注視する必要がある。共和党が米連邦議会の上下両院を掌握したことで、トランプ新政権は強力な政策推進力を持つという事実も忘れてはならない。

 現段階で最も尽力すべきことは、トランプ氏の政権移行チームとのネットワーク構築だ。トランプ氏の外交・安保・通商政策が完成する前に、できる限り韓国の立場を反映させねばならない。今からトランプ氏の就任式が行われる来年1月20日までの約70日間は政策の枠組みを固める期間のため、新政権発足後の4年間よりさらに重要だと言える。

 だが、朴大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑などで朴大統領の求心力は低下している上、内閣改造が予告されていることで政府の国政推進力は失われている状態だ。外交・安保の責任者は任期が終了するまで、愛国心を発揮してトランプ氏側との外交に総力を挙げてほしい。

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。