サムスン副会長も召喚へ　朴大統領と個別会談＝現代自会長ら聴取

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑を捜査している検察の特別捜査本部は昨年７月に朴大統領と個別会談したことが確認された大企業のトップらを呼んで事情聴取を行ったことが１３日、明らかになった。

　崔容疑者は前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者と共謀、大企業５３社に対し、文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」に計７７４億ウォン（約７０億円）を拠出するよう強要した疑いが持たれている。検察は企業が何らかの見返りを期待し、財団に資金を提供した可能性もあるとみている。　

　同捜査本部関係者によると、検察は１２日午後から１３日未明まで、現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長、ＳＫグループの金昌根（キム・チャングン）ＳＵＰＥＸ追求協議会議長を聴取した。

　サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長に関しても１３日にも聴取する方針という。

　検察は聴取を行った３人に対し、朴大統領との会談が行われた経緯や会談の内容などについて調べた。

　朴大統領は昨年７月２４日、青瓦台（大統領府）に大企業のトップ１７人を呼んで昼食を兼ねた懇談会を行った。朴大統領はこの席で「韓流を広めるため、大企業が財団をつくって支援してほしい」などと呼びかけた。

　また、同日から翌日にかけ、青瓦台やそれ以外の場所で企業のトップらと個別の非公開会談を行ったとされる。朴大統領が財団の設立の趣旨を具体的に説明し、積極的な協力を求めたとの見方が出ている。

　検察は経済への影響などを考慮し、書面による聴取を行うことも検討したが、徹底的な疑惑解明を求める声が強まっているほか、財閥に便宜を図ったなどの批判の声が出る可能性があることから、召喚し聴取する方針を決めた。

　検察は参考人聴取だったため召喚を非公開にしたと説明しているが、国民の大きな関心を集めているだけに、週末に非公開で聴取を実施したことは財閥トップへの「配慮」との批判が起こる可能性がある。

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