｢必ず結婚すべき｣と考える韓国国民５２％　減少傾向に

【世宗聯合ニュース】韓国人のうち必ず結婚すべきだと考える人の割合が半分近くに減少し、未婚の男女の同居を肯定的に捉える人の割合が増えるなど、結婚に対する認識が変わってきている。

　韓国統計庁が１５日発表した社会調査結果によると、１３歳以上の国民のうち、「結婚すべきだ」と考えている人は５１．９％で、２０１０年の６４．７％から大きく減少した。男性（５６．３％）の方が女性（４７．５％）より結婚の必要性を強く認識していた。

　また、半数近い国民（４８．０％）は「結婚していない男女が一緒に住んでも構わない」と考えていることが分かった。この割合は１０年（４０．５％）以降、増加傾向が続いている。一方で、「結婚していなくても子どもを持ってよい」という考えには７５．８％が反対した。

　国民の６６．１％は「外国人との結婚は問題ない」という認識を示した。

「結婚生活は当事者より家族の関係を優先すべきだ」という考えには５２．０％が同意したが、２０代（４５．３％）と３０代（４９．８％）はこの割合が低く、より当事者間の関係を重視していると分析された。

　結婚費用や儀式的な手続きなどを含む韓国の結婚式文化については、７５．４％が「度が過ぎていると思う」と答えた。離婚については「すべきではない」と考えている人の割合が３９．５％と、４０％以下に下落した。

　また、国民の５６．５％は家族関係に満足していると答えた。配偶者との関係では夫の７１．３％が妻に満足しているとしたが、夫との関係に満足している妻の割合は５８．５％にとどまった。

　両親と子どもが同居している割合は２９．２％で、０８年（３８．０％）より８．８ポイント下落した。

　両親が生活費を自分たちで賄っている割合は５２．６％で、２年前より２．４ポイント増加した。生活費を子どもたちが提供している割合は４７．４％で、減少傾向が続いている。

　家事を平等に分担すべきだと考える人は５３．５％だった。男性も４８．１％がこれに共感したが、実際に平等に家事を分担している夫は１７．８％にすぎなかった。

　韓国の青少年が最も悩んでいる問題は勉強（３２．９％）だった。職業（２８．９％）や外見（１０．７％）も多かった。

sjp@yna.co.kr