サムスン電子　ハーマン買収でスマートカー事業に本格参入へ

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子が自動車電装事業に本格参入するため、米自動車部品大手ハーマンを買収すると発表したことで、今後同社の関連事業チームが拡大するもようだ。

　業界関係者によると、サムスン電子の電装事業チームは昨年１２月、３０人程度の規模で発足した。権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子副会長が統括し、朴鐘桓（パク・ジョンファン）副社長がチーム長を務める。生産や販売、研究開発（Ｒ＆Ｄ）の機能を持たず、事業戦略と企画などに専念し、今回の買収を推進した。

　しかし、社員数約３万人のハーマンを子会社に抱えることで、電装事業チームの組織拡大は避けられない見通しだ。

　サムスン電子は「ハーマンは買収後も、サムスン電子の子会社として現経営陣により運営される予定」と明らかにした。これはハーマンの経営の独自性と自律性を保障するものと受け止められ、サムスン電子内の電装事業チームが急激に拡大される可能性は高くないとみることもできる。

　ただ、サムスン電子とハーマンが持つそれぞれの得意分野を結びつけ、相乗効果を出すためには、全体的な方向性や戦略を構想し、双方の調整を行う必要があり、また協力可能な分野が多岐にわたることから、電装事業部の拡大は避けられないものとみられる。

　サムスン電子はハーマンの買収により、第５世代移動通信システム（５Ｇ）、有機ＥＬ、人工知能（ＡＩ）、音声認識などの技術とハーマンの電装事業のノウハウを結びつけ、製品化につなげるとしている。

　ハーマンのオーディオ技術をサムスン電子のテレビやスマートフォン（スマホ）、バーチャルリアリティ（ＶＲ）機器、生活家電製品などに利用するためにも両社の調整は必要だ。

　先月２７日に取締役に選任された李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が、電装事業を次世代の注力事業と位置づけている点も電装事業チームの拡大の可能性を示しており、事業チームより一段上の事業部に拡張される可能性もある。この場合、現在七つある事業部（メモリー事業部・システムＬＳＩ事業部・映像ディスプレイ事業部・生活家電事業部・無線事業部・ネットワーク事業部・医療機器事業部）が八つに増えることになる。

　一方、ハーマンは通信機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」用の電装部品分野では最大手で、ここにサムスン電子が加わったことで、スマートカー（情報技術を駆使した近未来型の自動車）市場は今後、ＩＴ企業と自動車メーカーが入り乱れ、競争が激化していくものとみられる。

　自動運転技術の開発に最も早くから取り組んでいる米グーグルは、技術の商用化を具体化しつつあり、昨年、自動運転による走行で２８０万キロの試験走行を終え、２０１９年に自動運転の自動車を発売するという目標を出した。

　米アップルは完成車メーカーとの提携を通じ、同社の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と自動車のカーナビなどを結びつける「ＣａｒＰｌａｙ」をリリースし、現代自動車、ベンツ、ボルボなどが採用している。

　米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラモーターズも自動走行システムを昨年から採用するなど、技術開発を進めている。

　ＬＧ電子は、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とコネクテッドカーの技術を共同開発することを７月に決めた。

　中国電子商取引最大手アリババ集団も上海自動車と共同開発したコネクテッドカーを７月にリリースした。

　現代、トヨタ、ベンツなど完成車メーカーもコネクテッドカーの開発推進を明らかにしている。

yugiri@yna.co.kr