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日本との軍事協定 「拡大解釈する必要ない」=韓国外交部 

記事一覧 2016.11.22 16:12

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は22日の定例会見で、23日にソウルで締結する日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「軍当局間で必要な秘密情報を交換することにおいて、これをどう保護するかに関する技術的な協定」とした上で、「拡大解釈する必要はない」と述べた。

会見する趙報道官=(聯合ニュース)

 GSOMIAをめぐっては、日本が「普通の国になる」(再武装する)のを後押しするほか、米国のミサイル防衛(MD)システムに韓国が編入される結果を招くなどの指摘が出ている。

 趙報道官は「協定は1989年、韓国が先に日本側に提案したもので、最近の高まる北の脅威に効果的に対応するため、韓国が議論を再開することにした」と説明。「担当機関の国防部を中心に国会とメディアを対象に協定の内容や必要性などをいろいろな形で説明していると認識している」として、「政府としては国防部を中心に関連手続きを透明に進め、国民への説明努力を継続して行う方針」と述べた。

 外交部長官ではなく、韓民求(ハン・ミング)国防部長官が長嶺安政駐韓日本大使と署名を交わすことに関しては、「協定が発効すれば、軍当局間で運用されるため、国防部(長官)が署名することが適切というのが政府の判断」と説明した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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