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韓国の来年の成長率見通し 大幅に下方修正=OECD

記事一覧 2016.11.28 21:43

【世宗聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)は28日に発表した最新の経済見通しで、韓国の実質成長率を今年2.7%、来年2.6%とした。

 6月に発表された見通しと比較して、今年は維持された。OECDは昨年6月に韓国の2016年の成長率見通しを3.6%とした後、昨年11月に3.1%、今年上半期に2.7%と下方修正していた。

 来年の成長率見通しは今年6月に発表された3.0%から0.4ポイント引き下げた。昨年11月に出された韓国の2017年の成長率見通しでは3.6%だったが、1年で1.0ポイント下方修正された。

  ただ、来年の韓国の成長率を今年より低いとする見解は多くない。政府の成長率見通しは今年2.8%、来年3.0%。国際通貨基金(IMF)も今年は韓国経済が2.7%成長した後、来年は3.0%成長すると見通している。韓国銀行(中央銀行)は今年の見通しを2.7%、来年を2.8%としている。

 一方、民間シンクタンクのLG経済研究院は今年が2.5%、来年が2.2%、韓国経済研究院は今年が2.3%、来年は2.2%で、来年の成長率の方が低いと予想している。

 OECDは世界経済の見通しについて、今年が2.9%、来年は3.3%成長すると見通した。

 国別では米国が今年(1.5%)よりも来年(2.3%)の方が成長するとし、日本も今年0.8%、来年1.0%とした。中国は6.7%と6.4%だった。

 韓国企画財政部の関係者は「OECDは財政の役割が不足すれば韓国の経済成長の勢いが鈍化すると指摘した」とした上で、「家計債務増加のため、追加の金融緩和の可能性が制限された状況で財政政策の役割を強調したもの」と説明した。

 OECDは貿易の回復の遅れや、発火問題で生産・販売が中止となったサムスン電子のスマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」のような携帯電話産業での問題発生、国内政治の混乱、腐敗防止を目的に先ごろ施行された「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」による消費控えなどが続けば経済成長率が下がると指摘した。

yugiri@yna.co.kr

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