韓米日が近く独自制裁発表へ　北圧力で相乗効果狙う

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の主な外貨獲得手段の石炭輸出を大幅に制限した国連安全保障理事会の制裁決議が採択されたことを受け、韓米日３カ国は早ければ今週中に独自制裁を相次いで発表する。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１日、「ほぼ同時に発表されるか、非常に近い時期に（発表が）行われる」と話した。

　外交消息筋によると、韓米日３カ国は、北朝鮮の核兵器など大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に関与した疑いのある北朝鮮の個人や団体に対する出入国制限や資産凍結などの内容を盛り込んだ独自の制裁案をつくり、近く相次いで発表する方向で調整している。

　国連の強力な制裁決議に続き、３カ国が同時に独自の制裁を発表することで、北朝鮮への圧力の効果を最大化する狙いだ。

　韓国政府は早ければ２日にも▼金融制裁対象者の拡大▼対北朝鮮海運規制の強化▼北朝鮮関係者の出入国制限▼南北間の物品般入・持ち出し規制の強化――などを盛り込んだ対北朝鮮独自制裁案を発表するとみられる。

　今回の対北朝鮮独自制裁には北朝鮮の主要な外貨収入源を断つため北朝鮮の団体や個人に対する金融制裁を拡大する方策が盛り込まれるとされる。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とその妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が制裁リストに含まれるか注目される。

　米政府は北朝鮮の核兵器とミサイル開発に使われる物資を支援した中国企業に制裁を科したように、同様の疑いのある第三国の企業数社を制裁対象に指定するとみられる。

　日本は北朝鮮との人的往来の規制対象拡大を柱とする独自制裁を検討しているとされる。

csi@yna.co.kr