来年の元大統領関連予算が確定　朴大統領の待遇は？

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の２０１７年度（１～１２月）予算で、元大統領と遺族への年金支給をはじめとする元大統領の「礼遇」予算が１９億１０００万ウォン（約１億８６００万円）に確定した。行政自治部が６日、同予算が３日の国会本会議で原案通り可決されたことを明らかにした。

　主な内訳は、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が受け取る年金が１億４９００万ウォン、故金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の元大統領の配偶者に支給される遺族年金が計３億２８００万ウォン。

　前職大統領の礼遇に関する法律によると、元大統領には年金として在任中の報酬年額の９５％にあたる額が、元大統領の配偶者には遺族年金として同７０％がそれぞれ支給される。

　また、元大統領は秘書官３人と運転手１人、死去した場合は配偶者に秘書官１人と運転手１人をつけることができ、その費用は行政自治部の予算で賄う。元大統領と遺族には交通・通信、事務所提供などの支援もある。

　ただ、在職中に弾劾が決定し退任するか禁固以上の刑が確定した場合、行政処分から逃れる目的で亡命した場合、韓国国籍を喪失した場合には、「必要な期間の警護・警備」しか提供されない。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案が９日の国会本会議で可決され憲法裁判所が弾劾を認めれば、その翌月からこうした待遇が中断される。朴大統領が弾劾決定前に辞任した場合は元大統領の扱いとなるが、辞任後に起訴され禁固以上の刑が確定すれば警護・警備以外の待遇は受けることができない。

mgk1202@yna.co.kr