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韓中FTA発効から1年 評価の一方で不安材料も

記事一覧 2016.12.15 10:32

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国の自由貿易協定(FTA)が20日で発効1年を迎える。同FTAにより関税が引き下げられ、韓国の輸出減の緩和にも役立った。しかし、非関税障壁は多く、中国と米国間の貿易摩擦の懸念も膨らむなど、韓国の貿易をめぐる状況は依然厳しい。

韓中FTAが発効されてから1年がたとうとしている(イメージ)=(聯合ニュースTV)

 韓中FTAは昨年12月20日に発効した。両国は20年以内に貿易品目の90%以上で関税撤廃を目指す。

 発効と同時に中国は韓国の958品目に対する関税を撤廃した。これら品目の輸出額は年間87億ドル(現在のレートで約1兆200億円)だ。韓国も80億ドル相当の中国の品目に市場を開放した。今年1月1日には2年目の関税引き下げが実施された。

 韓国の中国向け輸出は今年上半期に前年同期比10.1%減少したが、FTAの恩恵を受ける品目に限ると6.7%減にとどまった。FTAが対中輸出の減少を緩和したといえる。中国の輸入に韓国が占める割合は10月時点で10.5%と、首位を守っている。

 また今年、韓国に対する中国の直接投資(FDI)は9月までの申告ベースで16億6000万ドルと、前年同期比8.5%増加した。

 しかし、韓中FTAの善戦には限界がある。

 韓国の対中輸出は今年10月まで16カ月連続で減少している。11月にはかろうじて0.4%のプラス(速報値)に転じたものの、先行きは見えない。7~9月期の対中貿易黒字は97億8781万ドルで、黒字が拡大していた2013年10~12月期に比べると半分近く減った。

 中国が国内産業の育成に注力しており、自国への参入障壁を引き上げていることも懸念される。今年9月に韓国産石炭に対する緊急輸入制限(セーフガード)調査に着手し、10月には韓国製の樹脂ポリアセタール(POM)のダンピング(不当廉売)調査を始めた。11月も韓国製の太陽電池用多結晶シリコンについて反ダンピングの関税率の見直しを行うと表明した。輸入多結晶シリコンのうち韓国製だけが対象だ。

 消費財分野では非関税障壁を強めている。韓国製の粉ミルクに対する規制を大幅に強化し、化粧品の品質管理規制も厳しくする。韓国の食品と化粧品が通関で不許可となる件数も増加している。

 中国は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備決定に反発しており、貿易で報復措置を取り始めたのではないかとも指摘される。すでに中国当局は韓国の芸能人の活動規制を命じたとされ、観光と流通分野でも規制を強化している。

 さらに中国と米国の通商関係も不安要因に挙げられる。中国はこのほど、自国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」に認めなかった米国と欧州連合(EU)をWTOに提訴した。以前から中国製鉄鋼に高い関税をかけてきた米国に不満を募らせていた。さらに、中国製品に45%の関税をかけると公言するトランプ氏が次期米大統領に当選したことで、米中の貿易摩擦の懸念が強まっている。輸出を頼みとする韓国経済も打撃は避けられない。

 韓国政府はこうした状況で、中国とのFTAを積極的に活用して輸出を促進し、韓国企業の被害を抑えたい考えだ。産業通商資源部の禹泰熙(ウ・テヒ)第2次官は最近、「韓国企業が不当な被害を受けないよう、規制規範に背く措置に対しては韓中FTAやWTOの関連規範に従って積極的に対応していく」と強調した。

mgk1202@yna.co.kr

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