北朝鮮の人権侵害非難する決議　１２年連続で採択＝国連総会　

【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会は１９日（米東部時間）、北朝鮮の人権侵害を非難し、改善を求める決議を議場の総意で採択した。こうした決議の採択は２００５年から１２年連続。北朝鮮の人権侵害問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託し、人権侵害の責任者の処罰を国連安全保障理事会に促す内容も３年連続で盛り込まれた。

　決議は、国際社会の度重なる警告にもかかわらず、北朝鮮でなおも人権侵害が広範囲に、かつ体系的に行われていると指摘した。

　特に今年は「リーダーシップを実質的に統制する機関により人権蹂躙（じゅうりん）が行われている」と記された。これは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に人権侵害の責任があることをほのめかすもので、金委員長が処罰対象であることを示したといえる。

　また、「人権状況が劣悪ながらも、資源を核兵器および弾道ミサイルプログラムに転用することを深刻に懸念する」と、北朝鮮の人権問題を核・ミサイル開発と結び付ける表現も初めて盛り込んだ。北朝鮮が外貨稼ぎのために外国に送り込んだ労働者に対する人権侵害を懸念したほか、北朝鮮に拉致された外国人の解放を主張した。

　北朝鮮国連代表部のリ・ソンチョル参事官は決議採択に先立ち、北朝鮮を孤立させ北朝鮮政権を崩す目的で米国が主導したと反発した。

　また、ロシアは個別の国の人権に関する決議には反対すると表明した。

mgk1202@yna.co.kr