全脱北者対象 北朝鮮の人権実態調査へ＝韓国政府
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2016.12.22 15:40
【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は２２日、北朝鮮人権記録センターが来年から、韓国入りする北朝鮮脱出住民（脱北者）全員を対象に、具体的な人権侵害事例など北朝鮮の人権実態について調べるとの方針を国会外交統一委員会で明らかにした。
統一部の傘下で、北朝鮮の人権に関する調査や記録を担当する北朝鮮人権記録センターは北朝鮮人権法に基づき、９月２８日に設置された。
統一部は「全般的な人権実態情報は北朝鮮人権情報システムを通じて管理し、国内外に公開する」として、「具体的な人権侵害事例は検証の上、（法務部の）北朝鮮人権記録保存所に移管する」と説明した。
一方、最近の北朝鮮の動向に関しては、「制裁による危機感を克服するため、思想統制や体制の結束に取り組んでいる」と分析した。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１１月以降、１２回の軍部隊視察を行い、韓国青瓦台（大統領府）を想定した攻撃訓練も視察するなど、韓国に対する威嚇を強めていると指摘。今年１月から１２月２０日までの軍関連の公開活動は前年同期（１４回）に比べて６４％多い２３回だと伝えた。
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