北のサイバー戦能力　米太平洋軍司令部まひも可能＝韓国機関

【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁の国防技術品質院は２７日に発刊した「国防科学技術調査書」で、米国防総省が北朝鮮のサイバー戦能力を模擬実験した結果、太平洋軍司令部の指揮統制所をまひさせ、米本土の電力網に被害を与えられる水準に達していると分析したと伝えた。

　米国のサイバー専門家らは２００９年７月７日に起きた「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」（外部から大量のデータを送り付けサイトをパンクさせる）の際は北朝鮮のサイバー攻撃能力は低かったと分析したが、１３年３月２０日の攻撃を機に北朝鮮のサイバー戦能力を相当な水準にあるとみているという。

　北朝鮮は１３年、韓国のテレビ局や金融機関のサーバーへのサイバーテロを敢行。当時、４万８２８４台のパソコンが破壊され、１０日間業務がまひ、約９０００億ウォン（約８８０億円）の被害が発生した。

　また、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４年１２月に起こったソニーピックチャーズへのハッキングの背後には北朝鮮の存在があるとし、対応措置として北朝鮮のネットワークをまひさせたと推定しているという。

　北朝鮮のサイバー戦は目標システムに対し秘密裏に、継続的な攻撃を加える形へと知能化・高度化しており、不正プログラム使用による機密情報収集やシステム破壊を担う命令制御サーバーを運用し、悪性コードを精密にコントロールする手法を使っている。不正プログラムが分析されるのを不可能にするため、匿名のネットワークを利用し、命令制御サーバーの物理的な位置を確認できないようにしているという。

　一方、韓国のサイバー関連技術の水準は先進国の８０％を下回っており、さらなる研究開発が必要とした。サイバー監視偵察技術は先進国の７４％水準で、情報収集技術は極めて低いと分析した。

　サイバー指揮統制技術は先進国の７６％水準で、サイバー作戦を自動的に決定、統制する技術を確保できずにいるという。

　国防技術品質院は「北のサイバー戦力を圧倒できる逆非対称的なサイバー戦力構築が急がれる」と強調した。

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