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朴大統領の弾劾審理 1月3日に初弁論=韓国憲法裁

記事一覧 2016.12.27 17:06

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の弾劾訴追案の適否を判断する憲法裁判所は27日、2回目の準備手続きを行い、本格的な審理を行う第1回弁論を来年1月3日に開くことを決めた。2回目の弁論も同月5日に定められ、審理は迅速に進められる見通しだ。

2回目の準備手続きに臨んだ憲法裁の裁判官3人=27日、ソウル(聯合ニュース)

 憲法裁は今月30日に最後の準備手続きを行って争点を整理する。

 2回目の準備手続きで国会と朴大統領側は、朴大統領の代理人が憲法裁に要請した関係機関への事実照会をめぐって攻防を繰り広げた。

 朴大統領側は国会の弾劾事由には客観性が足りないため、関係機関から意見を聴取する必要があるとして、文化体育観光部や国民年金基金運用本部、サムスン、全国経済人連合会(全経連)、崔順実(チェ・スンシル)被告が実質的に支配した二つの財団に拠出した企業など16カ所について、弾劾訴追の事由と関連した事実照会を要請した。企業に対しては全経連から拠出要求を受けたかどうかなどについて、国民年金基金運用本部にはサムスングループのサムスン物産と第一毛織の合併に賛成した経緯などについて意見を求めるという。

 これに対し、国会側は関係機関にプレッシャーを与えるほか、別の不利益を憂慮して事実と異なる意見を提出する懸念があると指摘した。

 憲法裁は裁判官会議を開き、大統領側の照会要請を受け入れるかどうかについて判断を下すことにした。

kimchiboxs@yna.co.kr

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