慰安婦合意は「外交の惨事」　韓国市民団体が無効を主張

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日の合意の無効を訴える韓国の市民団体が２７日、ソウル市内で記者会見を行い、合意は「外交の惨事」であるとして無効にするよう訴えた。

　同団体は「これまでの１年間、政府は被害者の強い反対と社会的な批判から目を背け、屈辱的な合意を履行することに没頭してきた。（被害者支援財団の）和解・癒やし財団の設立を強行し、慰労金にすぎない１０億円で被害者を愚弄（ぐろう）した」と指摘した。

　また、「この合意は韓米日軍事同盟強化のため、日本の戦争犯罪に免罪符を与える措置」と主張した上で、「朴槿恵（パク・クネ）政権の代表的な外交惨事であるこの合意が強行された背景を徹底的に明らかにしなければならない」と訴えた。

　さらに韓国政府に登録されている被害者のうち存命者は３９人と指摘し、「２５年にわたり、被害者が要求してきた日本の国家的責任認定と公式謝罪、法的賠償、再発防止措置の履行がなされなければならない」と主張した。

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