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政策金利を据え置き 景気浮揚より安定重視=韓国中銀

記事一覧 2017.01.13 11:08

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は13日、今年最初の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25%に据え置いた。昨年6月に過去最低の1.25%に引き下げてから7カ月連続の据え置きとなる。韓国経済を取り巻く内外の不透明感の強まりを踏まえ、景気てこ入れよりも安定に重点を置いたとみられる。

2017年最初の金融通貨委員会=13日、ソウル(聯合ニュース)

 昨年末に米国が利上げに踏み切り、今年の利上げペースは予想より速まるとの見方が広がっている。その場合、韓国と米国の金利差が縮み、海外投資家が韓国に投じた資金を引き揚げる可能性がある。最近の韓国株式市場は、海外投資家の買い入れで株価が上昇するなど比較的安定した様相を見せるが、ウォンの対ドル相場の大幅な変動もみられ、金融市場には不安要素が残る。

 20日に発足する米新政権の経済政策にも警戒感がある。トランプ次期大統領は米国第一主義と保護主義を掲げており、実際に韓米自由貿易協定(FTA)が再交渉されることになれば、韓国は輸出をはじめ経済全般への悪影響が懸念される。

 韓国はほかにも悪材料が山積している。朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友の国政介入疑惑から政界に混乱が広がり、鳥インフルエンザの感染拡大や米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備をめぐる韓中のあつれきなども経済に打撃を与えている。

 長引く低金利で膨らみ続ける家計債務(個人負債)も、政策金利の調整を難しくする要因の一つだ。政府が金融機関の個人向け融資の規制を強化しているものの、家計債務は1300兆ウォン(約127兆円)に達した。消費を制約するだけでなく、今後の経済全般へ大きな打撃を与えかねない。

 こうした状況の中で韓国銀行の通貨政策は選択肢が減り、政策の効果も低下している。今月も政策金利を据え置きとしたが、今後の対応への悩みは深まる一方だ。雇用や生産、消費、投資などの経済指標はアジア通貨危機やリーマン・ショック時並みまで悪化しており、景気刺激策を求める声は一層高まるとみられるためだ。

mgk1202@yna.co.kr

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