日本の独島領有権主張に「無駄な主張やめよ」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１７日の定例会見で、岸田文雄外相が独島を日本の領土だと主張したことについて、「日本政府がまた不当な主張をしたことに慨嘆せざるを得ない」として、「日本政府は明白なわが固有の領土である独島に対する無駄な主張を直ちにやめるよう求める」とする論評を出した。

　外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）東北アジア局長は同日午後、在韓日本大使館の総括公使を呼び、強い抗議の意を伝えた。

　ただ、独島関連問題と関連し、日本大使館の総括公使を非公開で呼んだことは、両国関係を過剰に意識した消極的対応との指摘が出ている。

　韓国政府は独島について、「歴史的、地理的、国際法的に固有の領土」との立場を堅持している。

　総括公使に対してもこのような立場とともに、歴史を正しく直視し、両国関係の新しい未来を切り開けるよう積極的に努力していく必要があるという点を強調したとされる。

　岸田外相は韓国・京畿道議会の議員団が１６日、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を独島に設置する計画を明らかにしたことについて「竹島はわが国固有の領土」と述べ、受け入れられないと表明した。

　釜山の日本総領事館前に韓国の市民団体が少女像を設置した問題で日本が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させるなど、両国の間にあつれきが生じている状況で独島問題も絡み、不和が長期化する可能性があるとの見方もある。

　趙報道官は京畿道議員団の独島への少女像設置計画に関し、「報道を見て知った」として「関連動向について確認する」と述べた。

　長嶺大使の帰任問題については、「日本政府が判断して決めること」とした。

　また、慰安婦問題をめぐる両国の合意に関しては、「両国政府が誠実に、着実に履行すべき合意」と強調。「合意が誠実に、着実に履行されることで合意が国内で受け入れられ、両国関係が未来志向へと発展することを期待している」と述べた。

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