米新政権は北に超強硬　韓国と同盟強化するも防衛費で圧力か

【ワシントン聯合ニュース】米国のトランプ政権発足に伴い、米国の朝鮮半島政策は大きく変化すると予想される。北朝鮮の核開発を「容認せず」との姿勢はオバマ現政権と変わらないが、具体的な対応としては北朝鮮への先制攻撃も選択肢とする超強硬姿勢を打ち出すとみられ、朝鮮半島が予測不可能な局面に入る可能性がある。

　また、トランプ新政権は韓国に対し、韓米同盟の強化という基調を維持しながらも在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）増額を迫り、通商面では韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）見直しを取り上げるなど、摩擦が拡大する恐れがある。両国関係の一部立て直しは避けられない見通しだ。

◇強硬な外交・安保ライン「北朝鮮は敵」

　トランプ新政権の外交・安全保障の責任者として、フリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ティラーソン国務長官、マティス国防長官がそれぞれ就任する予定だ。中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたポンペオ下院議員を含め、強硬派がそろった。

　トランプ氏は今月２日にツイッター上で、「北朝鮮が米国の一部の地域に達する核兵器開発の最終段階に至ったと主張した。そのようなことは起きない」と断言した。これら新閣僚も北朝鮮の変化を待つオバマ政権の「戦略的忍耐」政策は引き継がず、強硬対応に乗り出すと警告している。

　指名承認のための議会上院の公聴会では、北朝鮮を「敵」や「悪党」とする表現も飛び出した。マティス氏は北朝鮮の核・ミサイルを阻止するために先制攻撃という選択も検討するかとの質問に、「どのようなことも排除してはならない」と答えた。

　ティラーソン氏は「中国が制裁履行を回避するためだけに北朝鮮の改革（核放棄）への圧力を約束したような空約束は、これ以上受け入れることはできない」と警告した。米中関係では北朝鮮核問題を優先するとの強い意志を示しながら、北朝鮮と取引する第三国の企業と機関に対する措置の検討を示唆した。これは実質的に中国を狙った措置となる。

　こうした状況で、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験など挑発に踏み切る場合、米朝が強気で対決する構図となり、朝鮮半島の緊張感が高まるとの観測がある。あるいは、米国の中国企業への締め付けが、北朝鮮を制裁する国際社会の連携から中国を離脱させ、北朝鮮核問題の解決が遠のくとの懸念も出る。

◇韓米同盟強化の一方で駐留経費負担圧力も

　トランプ政権の主要閣僚は韓米同盟を引き続き強化する姿勢を示している。フリン氏は先ごろ韓国政府関係者に対し、韓米同盟の重要性に触れ、盤石だと評価した。また、中国が反対している米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備について、計画通りに推進する考えを示した。

　トランプ氏は大統領選期間中、韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増やさなければ米軍の撤退もあり得るとしたが、マティス氏は米軍撤退の計画はないと一線を画し、同盟強化に重きを置いた。

　それでも米新政権が米軍駐留経費負担の増額を要求するのは確実とされる。トランプ氏はこのほど英紙のインタビューに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の「安保ただ乗り論」に言及し、ティラーソン氏やマティス氏も公聴会で、欧州やアジアの同盟国の米軍駐留経費負担を増額する必要性を指摘した。

◇貿易摩擦の懸念、韓米ＦＴＡの先行きは？

　「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は大統領選期間中に、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）だけでなく、韓米ＦＴＡも「米国の雇用を奪う協定だ」と露骨に批判した。司法長官に指名したセッションズ上院議員にも韓米ＦＴＡの再交渉の必要性を指摘させてきた。

　最近は韓米ＦＴＡに対する言及がないが、この問題はいつ取り上げられてもおかしくないとみられている。

mgk1202@yna.co.kr