慰安婦合意交渉文書の公開要求　政府の控訴受け＝韓国団体

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は２４日、日本との慰安婦合意と関連した交渉文書の一部を公開するよう命じた判決を外交部が不服として控訴したことを非難する声明を出した。

　韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の宋基昊（ソン・ギホ）弁護士が外交部を相手取り、慰安婦合意の交渉に関する文書の一部を公開するよう求めた訴訟で、ソウル行政裁判所は６日、局長級協議などの文書を公開するよう命じた。

　挺対協は「朴槿恵（パク・クネ）政権はこの合意の正体について一度も正確に明らかにしたことがない」として、「（慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去要求など）日本政府の暴走に強力に対応できず、ごまかしている」と批判した。

　外交部に対しては、「判決通り、合意の情報を透明に公開しなければならない」として、「真相を究明し、その責任を徹底的に追及しなければ、国民の怒りや抵抗に直面することになる」と強調した。

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