少女像問題で初の政府合同会議　対策議論＝韓国

【ソウル聯合ニュース】釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置された問題をめぐって韓国と日本の対立が長期化する兆しを見せる中、韓国政府は２５日、関係機関による初の合同対策会議「韓日関係ＴＦ（タスクフォース）」を開いた。韓国の外交部関係者が明らかにした。

　会議には外交部や青瓦台（大統領府）、国務総理室などの関係者が参加した。

　初会議では両国の対立解消に向けた方策について議論した。少女像を設置した団体や設置を推進している団体と意思疎通を図ることについても協議したとされる。ただ、結論は出せなかったという。

　一方、外交部の当局者は同日、記者団に対し、釜山の少女像に関し、「慰安婦被害の歴史的事実を記憶するという趣旨には反対する理由もなく、反対してもならない」としながらも、「他国の場合でも外交公館前に（造形物などを）設置することは国際慣行上、望ましくないとの立場で日本と協議をし、内部的にもどのような（解決）方法が可能なのかを検討している」と述べた。

　ただ、政府と少女像を設置した民間団体との会合はまだ開かれていないとされる。

　昨年１２月３０日に釜山の少女像が設置されてから約１カ月が過ぎてから政府の合同対策会議が開かれ、対応が遅すぎるとの批判も出ている。

　今月９日に長嶺安政駐韓大使が一時帰国し、岸田文雄外相も独島の領有権を主張する問題発言を繰り返すなど、両国関係が２０１５年末の慰安婦合意以降、最悪の状況になっている中、政府の認識があまりにも安易という指摘もある。

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