韓国大統領府「家宅捜索は認められない」　関連報道を否定

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の関係者が２日、青瓦台の家宅捜索をめぐる一部報道を否定しながら、家宅捜索を受け入れることはできないとの姿勢を改めて示した。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領に絡む疑惑を調べている特別検察官の捜査チームは青瓦台の家宅捜索が不可欠の立場だが、調整は難航していた。この問題をめぐり、青瓦台が警護室や医務室など一部に限り家宅捜索を認めることができるとの立場を同チームに伝えたと、あるメディアが報じた。

　青瓦台の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は２日、青瓦台担当の記者らの携帯電話に「青瓦台は従来の立場から変わっていない」とメッセージを送った。報道を「事実ではない」と否定した。

　青瓦台の別の関係者も聯合ニュースの電話取材に対し、「青瓦台の一部施設の家宅捜索を限定的に認めるという方針はありえない。特別検察官チームに対しては慣例通り対処する」と強調した。

　青瓦台は、軍事上あるいは職務上の秘密を要する場所は責任者の承諾なく家宅捜索をすることができないという刑事訴訟法の規定を挙げながら、検察などによる青瓦台への立ち入りと家宅捜索を拒んできた。

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