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北朝鮮核問題に共同対応 韓米外相が初の電話会談

記事一覧 2017.02.07 12:04

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と米国のティラーソン国務長官は7日午前、初の電話会談を行い、北朝鮮を「差し迫った脅威」と規定し、共同の対応策を講じることで一致した。韓国外交部が明らかにした。

尹長官(資料写真)=(聯合ニュース)

 会談は約25分間行われた。尹長官は「この20年間、両国の努力にもかかわらず、北は核兵器開発の最終段階に近づいている」と指摘。「北の核問題は米国の新政権が直面した最も深刻な外交・安全保障の懸案になる」として、「両国政府は北による挑発の可能性に常に準備しなければならない」と強調した。

 また、トランプ政権が「力による平和」を推進することに理解を示し、両国が構築した対北朝鮮制裁・圧迫体制を維持していく考えを示した。

 これに対し、ティラーソン長官は「北朝鮮の核脅威の深刻さや挑発の可能性に関する尹長官の意見や緊密な協力を継続する必要性に全面的に共感する」として、両国が北朝鮮の核問題に対し、共同の対応策を発展させていくことを提案。近いうちに外相会談で最優先課題として具体的に協議するよう呼びかけた。

 両氏はトランプ新政権でも北朝鮮問題などに効率的に対応するため、両国関係を最も強い同盟としてさらに強化していくことでも一致した。

 尹長官は韓米外交・国防(2プラス2)高官級の拡大抑止戦略協議体(EDSCG)を含む両国間のさまざまな高官協議の活性化を提案。ティラーソン長官は「米韓同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の中核」として、「拡大抑止を含む米国の対韓国防衛公約はこれからも確固たるものになる」と応じた。

 とりわけ、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備は北朝鮮の脅威に対応するための防衛的な措置であり、他国の利益を侵害しないとの認識の下で配備を計画通り推進することにした。

 また、北朝鮮の非核化のため、中国の役割が重要との点で一致し、国連安全保障理事会決議の徹底した履行など、中国をけん引するための努力を続けることにした。

 両氏は同盟関係の強化に向けた具体的な戦略を議論するため、2月中に踏み込んだ協議を行うことでも合意した。今月16~17日にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)外相会議、17~19日のミュンヘン安全保障会議に合わせて会談を行う可能性がある。

 一方、尹長官は最近の韓日関係や北東アジア情勢に関しても説明した。ティラーソン長官は「韓国政府の韓日関係改善への努力を支持する。こうした努力は韓米日3カ国協力にも役立つ」との立場を表明した。

 両氏の会談は黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相とトランプ米大統領の電話会談(1月30日)や国防相電話会談(1月31日)、マティス米国防長官の韓国訪問(今月2日)に続くもので、急変している国際情勢や北朝鮮の挑発脅威に対応し、強固な同盟関係を国内外にアピールする契機になるとみられる。

 一方、ティラーソン氏は尹長官との会談に先立ち、岸田文雄外相と電話会談した。両氏はトランプ政権発足後も日米同盟を堅持し、アジア太平洋地域の安定のため、協力を続けることで一致したとされる。

kimchiboxs@yna.co.kr

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