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[時論]行き詰った韓日関係 このままではいけない

記事一覧 2017.02.09 13:00

【ソウル聯合ニュース】韓国・釜山の日本総領事館前の少女像問題に端を発した日本との対立は解決の糸口を見いだせず、長期化する兆しを見せている。少女像設置に反発し、駐韓日本大使が一時帰国してから9日で1カ月となる。駐韓大使の不在がこのように長期間に及んだことはない。2012年当時、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問で両国の対立が最高潮に達した際も駐韓大使が一時帰国したが、12日後に帰任した。

 今回も駐韓大使が10日以内に復帰するとの雰囲気が漂っていたが、京畿道議会の団体が独島への少女像設置を推進する問題が起こった。ここに日本外相の独島領有権主張が重なり、状況はさらに悪化した。今後も両国の間には好材料より悪材料が多い。日本では22日に島根県の「竹島の日」の式典が開かれ、3月には独島領有権を主張するとみられる学習指導要領が告示される。一日も早く事態解決の突破口を開かなければ、両国関係はさらに悪化する公算が大きい。

 幸いなことに、両国関係を正常に戻す出口戦略を模索するよう求める声が出ている。自民党の二階俊博幹事長は7日の会見で、「(駐韓大使の)空白はできるだけ少ない方が良い」として、「早いうちに現地にお帰り頂くことを政府も考えているのでしょうが、当然早いうちの方が良い」と述べた。6日には在日本大韓民国民団(民団)の代表団がソウルを訪れ、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官に両国関係悪化により在日韓国人らが厳しい状況に直面しているとして、釜山の少女像を移転するよう訴えた。尹長官は「重く受け止める」とし、関係改善に努力する考えを示した。在日同胞の訴えから目をそらしてはならない。少女像問題で彼らが新たな苦しみを抱える可能性があることも深く考慮しなければならない。

 韓日関係には過去の歴史に根付く国民感情を無視できない特殊性が存在する。このため、両国関係はそれぞれの政治的な状況と連動する場合が少なくない。現在、韓国政府としては大統領の弾劾という事態により、「慰安婦合意」への反発が強まっている状況を無視できない。安倍晋三政権も支持率向上のため、「韓国叩き」に乗り出したとの分析が多い。だとしても、両国が長く背を向け、国民感情のせいにするには状況があまりにも厳しい。両国に対するトランプ米政権の通商圧力の動きや高まる北朝鮮の核脅威などに共同対処する必要性がいつになく高まっている。今月中旬、ドイツで開催される20カ国・地域(G20)外相会議が事態解決の契機になるとの見方が出ている。両国の外相会談が開かれる可能性があるためだ。両国が過去の歴史にとらわれ、国内政治だけを意識しては、将来の関係を期待することはできない。より積極的に関係改善に乗り出すことを望む。

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