日本の次期学習指導要領　独島領有権を明記

【東京聯合ニュース】日本の文部科学省は１４日午後、独島を「わが国固有の領土」と明記した学習指導要領改訂案を告示した。

　改訂案は小中学校の社会科学科目で、独島と尖閣諸島を「日本固有の領土」と教えることを義務付けている。現在も日本の教科書には独島と尖閣諸島が日本の領土と表記されているが、法的拘束力を持つ学習指導要領にこのような内容が明示されるのは初めて。

　教科書作成などの指針となる次期学習指導要領は準備過程を経て小学校は２０２０年度から、中学校は２０２１年度から導入される見通しだ。

　右傾化・保守化する安倍政権が教育現場で領土教育を一層徹底するための動きと受け止められる。

　釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として日本政府が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させてから、こう着状態に陥った韓日関係の正常化にも悪影響を与えると予想される。　

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