歴史・領土問題で挑発続ける日本　外交摩擦は長期化必至＝韓国

【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が韓国・釜山の日本総領事館前に設置された問題でこじれにこじれた韓日関係が、独島に対する日本政府の歪（ゆが）んだ教育の法制化でさらに悪化の一途をたどっている。

　少女像の設置に抗議し、日本政府が長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させてから１カ月以上たつが、韓日間の対立はすでに敏感な領土問題に飛び火し、簡単には解消しそうにない。

　民間団体が設置した少女像に対する日本側の撤去要求が韓国で受け入れられない状況である上、日本政府が独島を自国領とする歪んだ領土教育を法制化する小中学校の学習指導要領改訂案をまとめたことで、韓日間の外交摩擦は長期化が避けられない見通しだ。

　これまでのプロセスを見ると、日本の措置はかなり意図的で、計画的だったとの感をぬぐえない。

　ソウルの日本大使館前には数年にわたり少女像が置かれているにもかかわらず、日本は昨年末に釜山の日本総領事館前に新たな像が設置されたことを理由に、１月６日、長嶺氏と森本氏を一時帰国させ、金融危機の際に外貨を融通し合う韓日通貨交換（スワップ）協定の再開協議を中断することなどを発表。文字通り韓国を「挑発」した。長嶺氏らは同９日に帰国し、現在まで１カ月以上にわたり日本に滞在している。

　その一方で、安倍晋三首相は同８日にＮＨＫの番組に出演し、日本が２０１５年末の慰安婦合意に基づいて１０億円を拠出したことを挙げながら、韓国に合意の履行を迫った。問題解決のために「日本が動く必要はない」という首相周辺の発言も、韓国国民の感情を刺激した。

　それからほどなくして、韓国・京畿道議会の団体による独島への少女像設置計画が発表され、独島を行政区域に持つ慶尚北道の金寛容（キム・グァンヨン）知事が独島を訪問。また、韓国人が長崎県対馬市の寺から盗んで韓国に持ち込んだ、数百年前に日本が強奪したと推定される仏像について、韓国の大田地裁が浮石寺（忠清南道瑞山市）への引き渡しを命じた。

　これらを受け、日本は妄言を繰り返した。岸田文雄外相は１月１７日、独島への少女像設置計画について意見を問われると「竹島は日本固有の領土」だと述べ、韓日の葛藤を「わざと」領土紛争に広げるという「小細工」をろうした。３日後の衆参両院本会議での外交演説でも、独島が日本の領土だとの主張を繰り返した。

　菅義偉官房長官は、独島への少女像設置の動きに対し「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らしても受け入れられない」と述べた。大田地裁の判決についても遺憾の意を示した。

　こうしたなか、日本の文部科学省は独島に対する領有権教育を義務付けることを盛り込んだ学習指導要領改訂案をまとめた。

　全体の流れで見ると、日本政府は釜山の少女像設置問題を理由に意図的にけんかを仕掛け、歴史問題から領土問題へと対立を広げた。韓日のあつれきを利用して日本国内の反韓ムードを助長したとの疑いさえ抱かせる。

　こうした状況で、北朝鮮による１２日の弾道ミサイル発射が韓日関係のこう着状態を打開する糸口になるとの見方もある。日本は、少なくとも北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては韓国と協力すべきと考えているためだ。

　また、「韓国たたき」で支持率アップという目的を果たした安倍首相が、以前よりも「柔軟な」政策を取ることも考えられそうだ。

tnak51@yna.co.kr