韓国政府　在韓日本大使館公使呼び抗議＝次期学習指導要領の記述で

【ソウル聯合ニュース】日本文部科学省が独島を「わが国固有の領土」と明記した学習指導要領改訂案を告示したことを受け、韓国外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）東北アジア局長は１４日午後、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び、抗議の意を伝えると共に、独島に関する内容が学習指導要領に含まれないように求めた。

　政府は趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官名義の論評も発表する予定だ。

　改訂案は小中学校の社会科学科目で、独島と尖閣諸島を「日本固有の領土」と教えることを義務付けている。現在も日本の教科書には独島と尖閣諸島が日本の領土と表記されているが、法的拘束力を持つ学習指導要領にこのような内容が明示されるのは初めて。

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