学習指導要領の独島領有権明記　韓国政府が撤回求める

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１４日、日本が独島を「わが国固有の領土」と明記した学習指導要領改訂案を告示したことを受け、撤回を求める論評を出す一方、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び、抗議の意を伝えた。

　政府はこの日、趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官名義の論評を出し、「日本政府が学習指導要領の改訂案で、われわれの固有の領土であることが明白である独島に対する不当な主張を繰り返したことに対し、慨嘆を禁じ得ず、これを直ちに撤回することを要求する」と述べた。

　また「政府は歴史的、地理的、国際法的に明白なわれわれの固有の領土である独島に対するいかなる挑発も決して容認せず、断固たる対応を取ることを再び明確にする」と強調した。　

　さらに「今回の日本の小・中学校学習指導要領改訂は日本の成長していく未来の世代に対し、誤った領土の観念を与えるだけでなく、韓日両国の未来指向の関係発展に否定的な影響を招くことを日本政府は自覚しなければならない」と指摘した。

　一方、外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）東北アジア局長は同日午後、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使をソウルの外交部庁舎に呼び、抗議の意を伝えると共に、独島に関する内容が学習指導要領に含まれないように求めた。

　改訂案は小中学校の社会科学科目で、独島と尖閣諸島を「日本固有の領土」と教えることを義務付けている。現在も日本の教科書には独島と尖閣諸島が日本の領土と表記されているが、法的拘束力を持つ学習指導要領にこのような内容が明示されるのは初めて。

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