Go to Contents Go to Navigation

韓国政府「北の核凍結に対する補償不可」=米国に立場伝える

記事一覧 2017.02.21 14:21

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、北朝鮮の核実験および核施設稼働の中断など、いわゆる「核凍結」に対して補償を前提に交渉を行うべきではないとの立場を米国側に伝えたことが21日、分かった。

尹炳世外交部長官(左)とティラーソン米国務長官(韓国外交部提供)=(聯合ニュース)

 外交消息筋によると、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は今月16日(現地時間17日未明)にドイツのボンで開かれた韓米外相会談で北朝鮮の核に対する考えを強調したと伝えられた。

 北朝鮮の核の高度化を防ぐため、核凍結のための交渉を急ぐべきいう米国の一部で出ている主張を受け入れてはならず、どこまでも「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄(CVID)」を交渉の目標としなければならないとの内容だ。

 特に尹長官は韓米外相会談で、核実験中断または核施設の稼働中断の意味は6カ国協議を行っていた10年前とは違うという点を強調したと伝えられた。

 北朝鮮がすでに2桁に達する量の核兵器を保有していると推定される状況での新たな核実験の中断は大きな意味がなく、隠しやすい高濃縮ウラン(HEU)に関するプログラムの場合、凍結に対する検証が困難だとの立場を伝えたとされる。

 政府の消息筋は「核施設の凍結などはCVIDに向かう過程で通過せざるを得ない段階だが、核放棄の意思がない状態での核凍結交渉は意味がないというのが政府の立場」だと伝えた。

 これとともに、尹長官は朝鮮半島の平和体制交渉と非核化交渉を同時進行するいわゆる「並行交渉」に対しても、北朝鮮に非核化遅延の口実を与えることになるとして否定的な見解を明らかにしたとされる。

 あわせて北朝鮮に対する制裁・圧力を議論する中で、2005年のマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)や、昨年北朝鮮と違法取引を行った中国企業「丹東鴻祥実業発展」に対する制裁事例を挙げて中国が加わった対北朝鮮圧力の効果を強調したとされる。

 これは北朝鮮と取引した第三国の企業を制裁する「セカンダリー・ボイコット(2次制裁)」の必要性を示唆したものと解釈される。

 また尹長官は、国連安保理の対北朝鮮制裁決議と韓米日の独自制裁を忠実に履行すると同時に、北朝鮮の人権侵害に対する問題提起、北朝鮮への外部情報の流入などを踏まえ、包括的に対北朝鮮圧力を加えなければならないと強調したと伝えられた。

 このような尹長官の提言は、まもなく具体化する韓米共同の北朝鮮に対するアプローチ策に反映されるものと予想される。

 韓米は今月中に米ワシントンで両国のほか、韓米日の北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会議を開き、共同で北朝鮮に対するアプローチ策を具体化する。

ynhrm@yna.co.kr

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。