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朴大統領の弾劾判断 3月10日または13日が有力

記事一覧 2017.02.23 10:36

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の弾劾(罷免)の是非を審理している憲法裁判所が、最終弁論の期日を当初予定していた24日から27日に延期する意向を示したことで、評議期間を踏まえると審理結果の宣告は3月10日または同13日になるとの見方が強まっている。憲法裁の関係者らによると、裁判官や支援役の憲法研究官は22日に全ての証人尋問が終了したことを受け、現在は証言を整理するなど審理のまとめ作業に入っているという。

22日に開かれた弾劾審理の16回目の弁論=(聯合ニュース)

 弾劾審理は憲法裁の裁判官9人が行っていたが、所長が任期満了に伴い1月末に退任し、現在は8人体制となっている。弾劾成立には6人以上の賛成が必要で、憲法裁は所長の権限代行を務めている李貞美(イ・ジョンミ)裁判官が退任する3月13日までに判断を示したいようだ。内部では、李氏が退任する13日の午前に宣告、午後に退任式を行うことも検討しているとされる。

 弾劾が成立する場合、宣告の日から60日以内に次期大統領選が行われるため、政界では3月10日に宣告なら4月29日から5月9日までのいずれか、3月13日に宣告なら5月2日から同12日までのいずれかが選挙日になると見込んでいる。

tnak51@yna.co.kr

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