金正男氏殺害関与の北大使館員　外交特権で身柄確保は困難

記事一覧 2017.02.23 11:32

**ベトナム人容疑者のＦＢか**
北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件でマレーシア警察に逮捕されたベトナム国籍のドアン・ティ・フオン容疑者のもとのみられるフェイスブックのページが見つかったとＡＰ通信が報じた。ドアン・ティ・フオン容疑者のもとのみられるフェイスブック＝２３日、ソウル（聯合ニュース）
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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件で、事件に関与しているとされる北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン２等書記官に対するマレーシア当局の捜査は外交官の免責特権により阻まれるとみられる。

正男氏殺害に関与しているとみられる人物について会見を行うマレーシア警察＝２２日、クアラルンプール（ＡＦＰ＝聯合ニュース）

　マレーシア当局は逮捕状の発付を予定するなど強硬な態度を見せているが、北朝鮮が免責特権を理由に協力を拒否した場合、捜査は難航する見通しだ。

**殺害事件に関与か　北朝鮮大使館員**
マレーシア警察は２２日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件をめぐり記者会見を開き、北朝鮮大使館の２等書記官と高麗航空の職員が事件に関与している疑いがあると明らかにした。警察が公開したヒョン・グァンソン２等書記官の写真＝２２日、クアラルンプール（聯合ニュース）
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　２３日の現地メディアの報道によると、マレーシア外交当局者はヒョン・グァンソン氏の身柄を国際法に違反しない方法で確保し、捜査に協力させることは事実上不可能だとみている。

　外交関係に関するウィーン条約により、単純な行政職員を除き、主要職務に就く大使館職員は民事・刑事上の起訴を受けない免責特権を持つためだ。

　ここには大使と公使参事官、参事官、１～３等書記官が含まれる。国防と貿易の担当官も外交官とみなされ、免責特権を持つ。

　ある高位級外交官は「マレーシア政府はヒョン・グァンソンを『外交上のペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）』として宣言し、（国外に）追放することができるが、捜査の役には立たない措置だ」と述べた。

　マレーシア弁護士協会のアンドリュー・クー共同議長も「国際法を犯さない限り、ヒョン・グァンソンに捜査への協力を強要する手段はない」と話す。

**正男氏殺害「北朝鮮大使館員ら関与」**
マレーシア警察は２２日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件をめぐり記者会見を開き、北朝鮮大使館と高麗航空の職員が事件に関与している疑いがあると明らかにした＝２２日、クアラルンプール（聯合ニュース）
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　一部では、マレーシアが北朝鮮との国交を断絶した上で２４時間以内に出国命令を下したにもかかわらず外交官がこれに応じないなどの特殊状況でもない限り、警察はヒョン・グァンソン氏の身柄を確保できないとの観測まで出ている。

　ただ、一部の法律専門家はヒョン・グァンソン氏が外交官だとしても自動的に免責特権を持つものではないと指摘している。

　２０１４年、同性愛行為をした罪で起訴されたマレーシアのアンワル・イブラヒム元副首相の弁護を担当した弁護士は「免責特権の対象に対する駐在国と本国間の合意が先行されなければならない」とし、「ヒョン・グァンソンは外交官級の職員であるかもしれないが、それが免責特権を持つという意味ではない」との見解を示した。

　マレーシアは大使を除く他国の外交官に対して、慣例により身元調査を実施していない。

　ヒョン・グァンソン氏も、当局の身元調査を受けずにマレーシアに入国したと伝えられている。ヒョン・グァンソン氏が外交官に偽装した北朝鮮国家保衛省所属の工作員であるとの疑惑も提起されている。