サムスン電子　１億円以上の寄付金提供に取締役会の承認義務化

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子は２４日の取締役会で、１０億ウォン（約１億円）以上の寄付金や支援金、拠出金を提供するときは必ず取締役会の承認を得ることを決めた。サムスングループのほかの系列会社も同様の措置を導入すると見込まれる。

　サムスンは朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が実質支配した２財団に大企業のうちで最も多い２０４億ウォンを拠出するなどし、グループの事実上のトップでサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）容疑者が贈賄容疑などで今月逮捕された。取締役会の決定は、今後、同様の事態が起きるのを未然に防ぐための措置と受け止められる。

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