対北朝鮮制裁で韓国が報告書「南北間の交流は皆無」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議２３２１号に基づいて安保理に提出した履行報告書で、韓国と北朝鮮の間の交流・協力は皆無だと報告したことが２４日分かった。

　国連安保理の北朝鮮制裁委員会（１７１８制裁委員会）のサイトによると、韓国政府は報告書で統一部、産業通商資源部、国土交通部、海洋水産部、関税庁など各部署が施行した決議履行事項の詳細を明らかにした。

　報告書によると統一部は、北朝鮮の物品が第三国を経由し他国産に偽装して搬入されることを防ぐため、政府レベルでの協力システム構築と上半期中の関係法令の整備を進めている。

　国土交通部は韓国内の九つの航空会社に制裁決議２３２１号による義務を説明し、先月１０日には航空会社の決議履行状況を点検した。

　海洋水産部も韓国船主協会など関連団体に対し、北朝鮮に対する施設・人力の提供禁止など制裁決議による義務を説明した。

　産業通商資源部は昨年１２月に輸出業者に制裁関連事項を伝え、２３２１号に明示された北朝鮮との交流禁止品目を今年１～３月期中に新しく内部規定に追加する方針だ。また、企業の制裁違反を予防するため、近く制裁関連事項の広報イベントも開催する計画だ。

　関税庁は北朝鮮産の石炭・金属をはじめとするさまざまな物品の偽装搬入を防ぐため、関連書類や物品の検査を強化するとした。

　韓国政府は報告書で、２０１０年に発生した海軍哨戒艦「天安」撃沈事件により開城工業団地を除いて南北の交易が中断し、昨年北朝鮮が４回目の核実験と弾道ミサイルの発射試験を行ったことで開城工業団地も操業中断措置を取ったと説明。「現在韓国と北朝鮮の間にはいかなる交流や協力も行われていない」と強調した。

　韓国政府は１３日（米東部時間）に国連加盟国の中で最初に履行報告書を提出したと明らかにした。海外メディアによると、韓国に次いでモナコが履行報告書を提出したとされる。

　北朝鮮による５回目の核実験を受け昨年１１月３０日に採択された対北朝鮮制裁決議２３２１号は、加盟国に対し３カ月以内に制裁履行報告書を提出するよう定めている。提出期限は今月２８日だ。

ynhrm@yna.co.kr