米政府　北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討＝正男氏殺害で

【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、金ホン均（キム・ホンギュン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長によると、米政府は２７日（米東部時間）、韓米日の６カ国協議首席代表の会合で、北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定に向けた検討に入ったと明らかにした。

　一部のメディアが米政府関係者の話を引用して報じたことはあるが、米高官が直接言及したのは初めて。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件を受けての措置とみられる。

　米国は１９８７年の大韓航空機爆破事件を受け、翌８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００８年に北朝鮮と核開発計画の検証方法などについて合意したことで解除した。

　今回米国が再びテロ支援国家に指定すれば、北朝鮮に対する圧力や封鎖は一層強まる見通しだ。

　会合には金本部長のほか、ジョセフ・ユン米国務省北朝鮮担当特別代表、金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が出席した。

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