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中国 ロッテ製品を通関不許可=THAAD用地提供で報復か

記事一覧 2017.03.02 14:38

【北京聯合ニュース】中国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備への反対姿勢を強めている中、THAADの配備用地を提供するロッテグループの系列会社のキャンディーまでが通関不許可となった。

中国はTHAAD配備用地を提供したロッテへの報復とみられる措置を行っている=(聯合ニュース)

 中国山東省の青島検験検疫局は、このほど韓国から輸入されたロッテのヨーグルトキャンディーから禁止されている添加物が検出されたとして焼却処分したことが2日、業界関係者の話で分かった。青島検疫局側は食品添加物の規制により、輸入されたロッテのキャンディー600キログラムに対してこのような措置を取ったとされる。

 中国検疫当局は規定に従ったものだと説明するが、この数日間中国でロッテを狙った報復が相次ぐ中での措置という点で関心を集めている。

 中国外務省の耿爽副報道局長は先月28日の会見で、中国政府がロッテに対し報復を行うかとの質問に「外国企業は中国で経営する時、必ず法と規定を守るべきであり、外国企業の中国における経営の成功可否は最終的に中国市場と中国の消費者にかかっている」と述べている。これを踏まえると、ロッテ製品の通関不許可は中国の細かい法規定を盾にした「言いがかり」ではないかとの分析も出ている。

 業界関係者は「これまで韓国製品の輸入について慣例で見逃されていた手続きが、THAAD問題をきっかけに目立って強化されたようだ」とし、「すべての規定を適用すれば、通関される商品はなくなるだろう」と話す。

 中国では先立ってネット通販大手「京東商城」が自社の運営する通販サイト内の「ロッテマート館」を閉鎖したほか、中国メディアがロッテ製品の不買運動を事実上扇動するなど、理性を欠いた攻撃が続いている。

 自社の通販サイト内のロッテマート館を閉鎖した京東商城は、システム上のエラーによるもので誤解だとしている。しかしロッテグループが先月27日の取締役会での決定を通じてTHAAD配備用地を確定した後に閉鎖されたことから、THAADに対する報復だと分析されている。

 1日にはロッテの中国向けホームページがハッキングによりダウンした。ロッテの関係者は「ITシステム専門家の診断結果、ウイルスを利用した外部からのハッキング攻撃によるものと確認された」と伝えた。

 このような中、中国当局による「禁韓令(韓流禁止令)」も厳しさを増している。

 公営メディアはロッテ以外のサムスン、現代などの韓国企業にも不買運動を広げなければならないとの風潮を助長している。

 大手ポータルサイトの網易ミュージックでは韓国の音楽チャートのみが突然消え、動画サイトのPPTVでも今年に入り韓国の番組の更新が中断した。

 中国の若年層が主要ユーザーである網易ミュージックから韓国チャートが削除されたことについて、情報筋は「最近のTHAAD問題と関連した韓流の制限と関係があるように見える」と話した。

ynhrm@yna.co.kr

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