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韓国外交部 中国の「報復」に懸念=ロッテのTHAAD用地提供

記事一覧 2017.03.02 16:05

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は2日の定例会見で、ロッテグループが米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の配備用地提供を決定した後、中国で報復と疑われる措置を受けていることについて、「韓国企業に不利益を与えるべきだとする主張が中国の一部で出ており、懸念される」と述べた。

会見する趙報道官=(聯合ニュース)

 韓国の国防部とロッテは先月28日、軍所有地と配備場所に決まったロッテ所有の南部・星州のゴルフ場を交換する契約を結んだ。その後、中国のネット通販大手「京東商城」が自社の運営する通販サイト内の「ロッテマート館」を閉鎖したほか、ハッキング攻撃によりロッテ免税店のホームページがダウンするなど、報復とみられる措置が相次いでいる。

 趙報道官は「両国関係の発展と国民の友好拡大に役立たない言動は自制することが望ましい」として、「政府はTHAADと関連し、中国内のさまざまな動きを綿密に注視している」と説明。「THAADは北の核とミサイル脅威から国の安全と国民の生命を守るための主権的で自衛的な防衛措置で、政府はこれまでの原則を堂々と堅持していく」と強調した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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