ロッテ免税店サイトがダウン　中国ＴＨＡＡＤ報復か

【ソウル聯合ニュース】ロッテ免税店の韓国語、中国語など各国語のホームページが２日昼からハッキングを受けてダウンし、約３時間後に復旧した。

　ロッテが米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備用地を提供したことに反発する中国側の報復の可能性が提起されている。

　ロッテ免税店によると２日正午ごろ、同免税店の韓国語、中国語をはじめ日本語、英語ホームページとモバイルサイト（インターネット、アプリ）のサービスが全てダウンした。

　３時間以上パソコンとモバイルからロッテ免税店のサイトに接続できない状態が続いたが、午後３時３０分に大部分のページが接続可能な状態に復旧した。

　ロッテの関係者は「また一部のルートからの接続が不安定な状態だが、午後６時までには完全に解決する見込みだ」とした上で、「担当チームの分析では、『ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃』（外部から大量のデータを送り付けサイトをパンクさせる）を受けたようだ」と伝えた。

　ロッテ免税店は四つの言語でホームページを運営しているが、これらの言語のインターネット免税店の一日の売上額は約４０億ウォン（約４億円）に上るものと推定される。昨年のロッテ免税店全体の売上額が約６兆ウォンで、インターネットの売り上げの比率が２４％であることから計算した数字だ。

　従って、３時間以上ホームページがダウンしたことによりロッテ免税店は約５億ウォンの損害を被ったと推計される。

　ＴＨＡＡＤ配備先の用地を提供する契約を結んだ先月２８日にはロッテグループの中国向けホームページがダウンし、現在も接続できない状態だ。中国のネット通販大手「京東商城」が運営する通販サイト内の「ロッテマート館」が突然閉鎖されたことに対しても、中国側は「システムエラーのため」と弁明したと伝えられた。

　これだけではなく、先月末にロッテがＴＨＡＡＤ配備用地を提供してから、ロッテに対する中国の「報復」が疑われる規制も相次いで確認されている。

　韓国と中国のロッテによると１日、ロッテが中国で運営する流通会社の売り場に中国当局の一斉点検が入り、中国全域で衛生・安全点検が６件、消防点検が４件、施設調査が７件行われた。

　また貿易決済において銀行が顧客の手形支払を保証する信用状の発給条件を、ロッテとロッテの取引先がすべてのリスクを負う形に変更されたケースも確認された。以前は中国の銀行も一部リスクを分担していたが、今後はロッテの系列会社と取引先の中国企業にリスクを負わせるようにし、条件が不利になったという。

　一部のロッテ系列の食品会社は中国内の通販サイトへの入店審査で不合格の通知を受け取り、流通の売り場では中国当局から屋上のネオンサインの看板と入り口前の広告を撤去するよう要請を受けた。

　「ロッテ中国撤退」と書かれた自動車を売り場の入り口に駐車する事例もあったとロッテ側は説明した。

　ロッテ系列の流通会社は、現在中国内で１２０店舗（百貨店５店、マート９９店、スーパー１６店）を運営している。これまでも現地で数千億ウォン（数百億円）の赤字を出し苦しい立場にあるが、不買運動と規制強化まで重なれば、事実上中国事業の撤退も考えなければならない状況だ。

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