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中国が韓国旅行商品も販売禁止に 観光関連業界への打撃必至

記事一覧 2017.03.03 13:42

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反対する中国が、自国の旅行会社に対し韓国旅行商品の販売禁止を命じ、韓国の観光・免税店業界が大きな被害を受けると予想される。

ソウル市内の免税店で買い物する中国人観光客ら=(聯合ニュース)

 韓国観光公社、関税庁などによると、昨年韓国を訪れた外国人は1720万人で、このうち46.8%は中国人(806万人)だった。

 販売禁止措置の範囲はまだ明確ではないが、団体旅行商品が対象に含まれるのはほぼ確実だ。訪韓中国人観光客のうち団体旅行商品の利用者は約40%を占める。

 しかし、団体旅行以外の旅行商品についても中国当局が販売を禁じることは容易なため、今回の措置による訪韓中国人観光客の減少率は50%に達する可能性もある。

 2015年の訪韓中国人観光客1人当たりの支出額は2391ドル(約27万円)だった。中国人観光客数が昨年より半減する場合、単純計算すると支出額は96億3573万ドル減少することになる。

 特に、免税店にとって中国人観光客の減少は死活問題になるほどのダメージだ。昨年の韓国の免税店市場規模は12兆2700億ウォン(約1兆2000億円)。外国人客による売り上げが約72%を占めた。

 中でも中国人客の購入額(推計)は圧倒的で、約8兆6000億ウォンに上る。今後、中国人観光客が50%減少した場合は購入額が4兆3000億ウォン減少する計算となる。

 中国人客による売り上げの割合が高い免税店最大手、ロッテ免税店が最も大きな打撃を受けると予想される。また、ここ2~3年の間に新規オープンした免税店の経営難がさらに深刻化し、倒産する恐れもある。

hjc@yna.co.kr

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