中国の報復措置　ＷＴＯ・ＦＴＡ規定に抵触の可能性＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は５日、ＫＢＳの時事番組に出演し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反対する中国の報復措置について、世界貿易機関（ＷＴＯ）と韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の関連規定に抵触する可能性があるとの見解を示した。

　また、中国当局が旅行会社に対し韓国旅行の取り扱い中止を指示したことについて「そのような措置が取られたとみられるが、公式的には中国当局が否定しているようだ。人的交流に人為的な障害をもたらすことは正しくない」と述べた。

　ＴＨＡＡＤ配備の時期については「年内に、可能な限り早期に配備することが安全保障の危機に対応する上で助けになる。（韓米が）できるだけ早く配備できるよう努力するとの共通認識を持っている」と伝えた。

　尹氏は、中国側が疑いを抱いているのであれば、韓中または米中、韓米中による協議を行うことでＴＨＡＡＤ配備が中国ではなく北朝鮮の核の脅威に対応するためのものだと説明できるが、中国側が協議開催の提案を受け入れないと述べた。

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