金融・経済への影響注視　北ミサイル発射受け＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国の企画財政部や金融委員会、韓国銀行（中央銀行）、金融監督院など関係機関が６日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け合同会議を開き、金融市場と実体経済に及ぼす影響を２４時間体制でモニタリングすることを決めた。

　韓国政府によると、現時点で株式市場と外国為替市場に直接的な影響は出ていない。今後、関係機関による緊密な協調体制を維持しながら国内外の金融市場と実体経済への影響を監視し、必要な場合は緊急時の状況別対応計画に基づいて措置を取る構えだ。

　政府関係者は「米国の利上げの可能性、韓中の通商懸案、国内の政治状況など内外の不確実性が高いだけに、緊張感と警戒心をもって状況変化に積極的に対処する」と述べた。

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