駐韓日本大使帰国から２カ月　関係改善の糸口は

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に設置した旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像をめぐり、韓国と日本の対立が表面化してから２カ月が過ぎた。

　日本政府は１月６日、少女像設置への対抗措置として駐韓大使と釜山総領事の一時帰国を発表した。合わせて両国間で進めていた韓日通貨交換（スワップ）の協議を中断し、ハイレベル経済協議も延期した。

　長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事は１月９日に日本に帰国し、８日現在まで帰任していない。

　それ以降の韓日関係は、日本の閣僚の独島に関する度重なる妄言や独島への少女像設置推進、島根県の「竹島の日」の行事など悪材料が続いた。

　しかしこのほど北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し両国の迅速な協力体制がアピールされたことで、関係改善の糸口を探るための展望が開けた。　

◇負のスパイラルから抜け出せるか

　当初韓国政府や日本のメディアは長嶺氏の一時帰国は長くはならないと予測していた。

　安倍晋三首相が東南アジアとオーストラリアの４カ国歴訪から帰国した１月１７日以降に帰任し、１０日前後の一時的な「不在」で状況が落ち着くだろうとの観測が支配的だった。

　２０１２年の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の独島訪問と、２００５年の日本による独島の領有権主張をめぐって両国間のあつれきが激化した際、日本に一時帰国した武藤正敏大使（同）と高野紀元大使（同）が１２日後に帰任したこともこのような観測の根拠となった。

　しかし韓国と日本で両国の感情の溝を深める問題が発生し、両国の関係は２０１５年１２月の慰安婦合意以前に逆戻りしたような姿を見せた。

　岸田文雄外相と菅義偉官房長官の相次ぐ独島妄言、独島への少女像設置推進、長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像について韓国の地裁が元の持ち主と推定される韓国の寺に引き渡すよう命じた判決、「竹島の日」の記念式典開催、独島を「わが国固有の領土」と明記することを定めた日本の学習指導要領改訂案、東海表記を含む広報映像をめぐる神経戦など、外交上の悪材料が続いた。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領の訴追案が国会で可決されたことにより外交トップが不在の状況で、安倍政権が韓日間のあつれきを自身の支持率引き上げに利用するなど関係改善の答えはなかなか見いだせなかった。

　この過程で、韓国外交部が世論の批判を承知で釜山の少女像を移転するよう求める趣旨の公文書を管轄自治体などに送ったが、日本は少女像の撤去いかんで駐韓大使の帰任可否を判断するとの姿勢を崩さなかった。

　韓日間のあつれきを誘発する事案が発生した際に大局的な協力を見越して両国が攻撃を自制するよりも、事案ごとに強く敵対し、報復を繰り返す負のスパイラルに入ったとの悲観的な評価もある。

◇北の挑発　関係改善のきっかけに？　

　しかし、韓日両国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し緊密に協力している。

　先月１７日、ドイツで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を機に両国外相の会談が行われ、２月１２日の北朝鮮による中長距離弾道ミサイル「北極星２」発射を受けた６カ国協議首席代表による協議や電話会談なども相次いで行われた。

　もちろんこれらの接触で関係改善のきっかけが作られたのではなく、むしろ平行線であることを確認するにとどまったが、接触を続けること、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し連帯感を持つことに意味があると評価された。

　このような中、６日に北朝鮮が弾道ミサイル４発を発射したことは、韓日間の対北朝鮮協力体制の必要性を示すきっかけになった。

　尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田外相が６日に行った電話会談と、韓民求（ハン・ミング）国防部長官と稲田朋美防衛相の７日の電話会談では、積極的な「対話」「協力」で意見を同じくした。

　オバマ前米政権に比べ韓米日同盟に消極的と予想されていたトランプ政権も、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応や中国に対するけん制で３国協力体制に次第に積極的な姿を見せている点も注目に値する。

　トランプ米大統領は韓日電話会談に呼応するように、７日に黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相、安倍首相と相次いで電話会談を行い、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応策について協議した。

　しかし、右傾化、保守化に走る日本の行動と朴大統領の弾劾判断が最終局面を迎える韓国内の状況を鑑みると、韓日が現在の膠着（こうちゃく）状態から抜け出すのは簡単ではないとの声も多い。

　また大阪の学校法人に国有地が評価額より大幅に安く売却された問題が安倍政権を巻き込むスキャンダルに発展したことにより、日本側が世論の支持を得た韓国への強硬姿勢を控える可能性は高くないとの分析もある。

　韓東大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授（国際関係学）は「北の弾道ミサイルの脅威が現実化したことで韓米日の安保協力が強化され、それが関係改善の糸口になる可能性がある」とし、「日本もミサイルが排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したことに戸惑っているようだ」と語る。

　朴教授は「トランプ政権が最近、韓米日の安保協力が重要だとたびたび強調している。このような側面は韓日協力を推進する重要な要素になるだろう」と見通した。

　一方、韓国外交部傘下・国立外交院のチョ良鉉（チョ・ヤンヒョン）教授は「これまで過去の歴史問題や安保・経済問題など局面によって重きを置く点が変わってきたがこれからは全てが合わさり、両国の利害関係が一つでも対立すれば韓日関係全体が影響を受ける」とし、「少しずつ対日外交が難しくなっている面がある」と多少否定的な展望を示した。

　駐韓日本大使の帰任がさらに遅れる場合、日本が少女像や独島などの問題には高圧的な態度を維持し、日本列島を脅かす北朝鮮の核・ミサイル問題に対しては協力を求めるという矛盾した態度を見せることに対して韓国内で批判的な世論が形成される可能性も排除できない。

ynhrm@yna.co.kr