中国の石炭輸入停止　北朝鮮に打撃与える意図ない＝亡命の前公使

記事一覧 2017.03.08 16:22

【ソウル聯合ニュース】昨年韓国に亡命したテ・ヨンホ前駐英北朝鮮公使は８日、中国が北朝鮮産石炭の輸入を停止したことについて、「北に圧力をかけて中国の意図通りに動かそうとするもので、北朝鮮に実質的な打撃を与えようとする意図ではない」との見方を示した。

　テ氏は韓国情報機関・国家情報院傘下の国家安保戦略研究院の諮問委員として作成した中国政府の北朝鮮産石炭輸入停止に関する報告書で「中国の基本的な思惑は、最近の北朝鮮に対する圧力基調を利用して北朝鮮を６カ国協議に引きずり出し、東北アジアにおける『メインプレーヤー』の戦略的な地位に再び就くことだ」と分析した。

　テ氏が研究院の諮問委員として報告書を発表したのは今回が初めてだ。

　テ氏は、中国を最も怒らせたのは北朝鮮が中国を無視して「１．５トラック（半官半民）」などを通じ、米トランプ政権と新たな対話チャンネルを模索している点だとして、中国はトランプ政権のみに近づこうとする北朝鮮を強く刺激する必要性を感じたと指摘した。

　北朝鮮に実質的な打撃を与えようとする意図ではないとみる理由については、北朝鮮と中国は全面的に対峙（たいじ）する意図もなく、北朝鮮と中国の間の戦略構図は変わらないためだと強調した。

　また中国は、北朝鮮に６カ国協議への復帰に応じれば石炭輸入禁止措置の解除と新たな援助を提供すると説得して北朝鮮を引き入れるだろうと見通した。

　ただ、北朝鮮の主要な外貨収入源である石炭の中国への輸出ルートが絶たれれば年間１０億ドル（約１１４０億円）以上の外貨収入減少が避けられないとし、中国との貿易に携わる多くの北朝鮮の貿易業者が感じる心理的打撃は大きいと述べた。

　これに対し北朝鮮は密輸出に活路を求めるだろうとの見方を示した。

　テ氏は「１０００キロメートル以上の国境線と複数の港を繋ぐ北・中貿易において密輸出はよくあること」とし、「北朝鮮の貿易会社は公式の制裁を避けるため、港と陸路を変更する手法で石炭輸出の難局を乗り切るだろう」と展望した。

　北朝鮮の今後の動きについては、ニューヨークで予定されていたトランプ政権との交渉ルートまで塞がれたことで北朝鮮の余裕がなくなったとして、新たな挑発を予想した。

　テ氏は「韓米合同軍事演習の開始をきっかけに、準戦時体制の宣布、ミサイル発射実験または追加核実験といった強硬措置を通じて緊張を高めるだろう」と述べた。

　韓国については米国との協調をしっかりと維持し、同時に中国も抱き込んでいかなければならないとして、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を人権侵害で国際刑事裁判所に提訴する動きも強化しなければならないと提言した。

　テ氏は現在の対北朝鮮制裁基調をさらに１～２年維持・強化すれば北朝鮮は必ず非核化を前提とする６カ国協議に戻ってくると述べ、韓国は検証可能で不可逆的な方法で北朝鮮の非核化を追求しなければならないと強調した。

　また、金正恩政権が存在する限り北朝鮮は核兵器を放棄しないだろうとしながらも、金委員長が６カ国協議の圧力によって核武装を取り下げたという事実だけでも北朝鮮の住民に与える動揺は非常に大きいと強調、６カ国協議の有用性を指摘した。