韓米通商長官が初会談　経済協力強化で一致

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官は５日から８日まで米ワシントンを訪問し、ロス米商務長官と初めて会談した。

　会談で両長官は、経済協力の強化策として製造業の投資活性化が必要との認識で一致した。

　両国は韓国企業の対米投資が引き続き増えるものとみて、投資計画を予定通り推進できるよう政府レベルの支援を強化していく。

　ＬＧ電子は米国テネシー州に生活家電工場の新設を決め、１日に州政府と覚書（ＭＯＵ）を交わした。米トランプ政権発足後、韓国企業が工場を建設するのは初めて。

　また、エネルギー貿易とインフラ投資協力のために両国は官民が参加する「エネルギー産業対話」の設置に合意した。

　両国はエネルギー産業対話を通じて米国のエネルギー生産とインフラ建設、韓国を拠点とする米国産エネルギーの対アジア再輸出などで協力する予定だ。

　第４次産業革命に備え、モノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）家電、３Ｄプリンターなどと関連し、米国の独自技術と韓国の生産技術を組み合わせて第三国に共同進出する方策も議論された。

　トランプ政権発足以降、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉の可能性が取り沙汰される中、周長官は韓米ＦＴＡが両国にとってプラスの効果をもたらしたと訴えた。

　また、韓米ＦＴＡが発効から５年と比較的初期段階の貿易協定であることを強調し、忠実な履行を通じてさらに拡大・発展させるよう呼びかけた。

　産業通商資源部の関係者は「外国の閣僚として初めてロス長官と会談を行い、米新政権との通商・産業協力窓口を早期に構築した点で意義がある」と述べた。

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