［韓国大統領罷免］危機の連続だった朴槿恵政権　４年１２日で幕下ろす

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所が１０日、朴槿恵（パク・クネ）氏の罷免を認める判断を示したことで、朴政権は４年１２日にして幕を下ろす。１９８７年に現在の憲法が定められて以降、５年の任期を満了できずに終えた初の政権として歴史に残ることになった。

　２０１３年２月２５日、「国民幸福・希望の新時代」をスローガンに発足した朴政権は、危機の連続だったと言っても過言ではない。外交・安全保障政策で高い評価を受けたこともあったが、超大型の事件が毎年発生したことで国政運営がつまずき、ついには弾劾で任期を全うできずに終わることになった。

　就任１年目の１３年は、まずまずの評価だった。北朝鮮による南北協力事業・開城工業団地の操業中断を受けて滞在韓国人を全員撤収させるという強硬措置を取ったのに続き、米国や中国との首脳会談、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合など外交・安保イベントが続き、就任直前には４４％（韓国ギャラップ調べ、以下同じ）にとどまっていた朴氏の支持率は一時６７％と任期中で最高にまで上昇した。

　だが１４年４月に旅客船「セウォル号」沈没事故という大惨事が発生し、朴政権は早くも大きな危機に直面した。加えて、税制改正による年末調整の混乱など国内の悪材料が１５年まで尾を引き、朴氏の支持率が初めて３０％を割り込んだ。

　また同年には、自殺した建設会社前会長が政府高官や与党の政治家に裏金を渡したとされる疑惑が波紋を呼び、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流行も重なったことで、一段と支持が離れた。

　１６年１月には北朝鮮が突如として４回目の核実験に踏み切り、国政の焦点も北朝鮮核問題に合わせられるようになった。開城工業団地の操業を停止し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を決定するなど、圧力・制裁路線にかじを切ったことで、対話と協力で信頼を構築していくという朴氏の対北朝鮮政策基調「朝鮮半島信頼プロセス」が頓挫したとの批判を招いた。

　さらに同４月の国会議員総選挙で予想に反して与党が惨敗し、政権の求心力は一層低下。憲法改正というカードまで切って国政主導権を取り戻そうとしたところへ、親友の国政介入疑惑が表面化した。

　朴政権が度重なる危機の末に弾劾で幕を閉じ、労働、金融、教育などの４大構造改革をはじめとする国政課題も未完のまま残ることになった。また、国政基調だった創造経済や文化隆盛を旗印に進めていた事業も暗礁に乗り上げそうだ。

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