朴大統領記録物をめぐり大統領府と野党側が攻防＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所の罷免宣告で民間人となった朴槿恵（パク・クネ）前大統領に関する記録物をめぐり、青瓦台（大統領府）と野党側の神経戦が加速している。

　政権が変わるたびに問題になる大統領の記録物の保存が、大統領の罷免と大統領選の前倒しによって激しくなった。

　特に今回は朴氏が親友の崔順実（チェ・スンシル）被告を国政に介入させた事件について検察が調査を行っているため、野党側は同問題に関する記録が破棄されることがないようけん制している。

　国家記録院は１３日、朴前大統領の記録物移管作業に着手したと公式発表した。

　大統領記録物は大統領が退任する６カ月前から青瓦台が分類を始め、任期満了前に国家記録院に移管されるが、大統領の罷免という初めてのケースが発生したことで、移管作業は慌ただしく始まった。

　国家記録院は大統領記録物の指定については、「大統領記録物法上の指定権限は大統領にあり、大統領は権限代行と当選者を含む」とし、「権限代行が記録物を指定することができる」と明らかにした。

　青瓦台も黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相に記録物指定の権限があるとの立場を明確にした。

　ある関係者は「黄権限代行が法により大統領記録物を指定することになる」とした上で、「各首席室から演説記録秘書官室に記録物を伝達し、演説秘書官室がこれを整理し、黄権限代行に提出する手続きを踏むことになるだろう」と話した。

　国務総理室関係者は「青瓦台が法の検討をし、報告すれば黄権限代行が最終的に判断することになるだろう」と話した。

　ただ崔被告の国政介入事件と大統領記録物には密接な関係があり、検察の捜査資料になる可能性のある記録物の指定作業を黄氏が行うのは議論の余地がある。

　野党側は記録物の削除、廃棄、無断搬出の可能性を指摘し、攻勢に出た。最大野党「共に民主党」の尹官石（ユン・グァンソク）報道官は、「朴前大統領の記録物は相当数が国政介入事件の犯罪行為を明らかにするための必須証拠」と指摘。その上で、「黄権限代行も反対を押し切って大統領記録物を指定、国政介入の証拠隠滅に協力してはならない」と主張し、さらには証拠を確保するため青瓦台の家宅捜索が必要と訴えた。

　青瓦台がホームページ（ＨＰ）を一時閉鎖し、運営していた交流サイト（ＳＮＳ）を非公開にしたことについても「記録物の削除ではないか」との指摘が出された。

　尹氏はまた「メディアの報道で、青瓦台が公式ＳＮＳのアカウントを全て削除したことが分かった」と分かったとして、「大統領関連記録物を削除、廃棄するのではないかと疑問を持たせる」と話した。

　これに対して青瓦台関係者は「ＳＮＳのアカウントは閉鎖ではなく、一般の人が見られないようにする非公開措置」とし、「ＳＮＳに掲載された内容は青瓦台ＨＰの大統領関連コンテンツと連動したもので、当然ながら関連内容は大統領記録物として残される」と反論した。

yugiri@yna.co.kr