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北朝鮮が来月11日に最高人民会議 経済・対外政策扱うか

記事一覧 2017.03.22 10:16

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が4月11日に平壌で最高人民会議(国会に相当)の第13期第5回会議を開催する。朝鮮中央通信が22日、報じた。

 北朝鮮は公示を通じて最高人民会議の招集を発表し、代議員(国会議員に相当)の登録を4月9、10の両日に行うとした。

 最高人民会議は北朝鮮の憲法で国の最高指導機関と位置づけられており、憲法の制定・改正、最高指導部の選出、国家予算の審議・承認など幅広い権限を持つ。ただ、実質的に主要政策に関する統制権は朝鮮労働党にあり、最高人民会議は党の決定を形式的に追認する役割を果たしてきた。

 北朝鮮は年1~2回、最高人民会議を開催する。故金日成(キム・イルソン)主席の生誕日がある4月に開催することが多く、国の予算・決算や組織改編、内閣の人事などを審議、決議してきた。

 第13期第5回会議が開催される4月11日は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が党第1書記に推戴されてから5年にあたる。そのため、基本的な案件を処理するほかに、経済、対外政策などが扱われるかが注目される。

 対外政策が最高人民会議で扱われるケースは少ないが、2012年4月の第12期第5回会議では憲法序文に「核保有国」を明記することを決めている。

 韓国統一部の当局者は「春の会議はたいてい、予算の処理が主な目的だ」とする一方で、「トランプ米政権発足後で初の最高人民会議であり、案件でないとしても金正恩の発言を通じメッセージを発信する可能性はある」との見方を示した。

 北朝鮮で市場経済が広がる中、国の財源確保に向けた措置が取られる可能性もある。

 ソウル大統一平和研究院の張容碩(チャン・ヨンソク)責任研究員は「民間部門に流れ込む資金を政府が効果的に吸収、統制するための金融改革措置が打ち出されることもあり得る」と述べた。また、「最高人民会議という政策イベントや太陽節(金日成主席の生誕記念日、4月15日)を控え、北が(国際社会からの)圧力を正面から跳ね返すような挑発に乗り出すかも注目される」と指摘した。

 国務委員だった金元弘(キム・ウォンホン)前国家保衛相の粛清を受けた人事発表も予想される。

 最高人民会議は金正恩体制下で7回開催されている。前回(昨年6月)の第13期第4回会議で金正恩氏は新ポストの国務委員長に就き、権力構造の再編が完了したと見なされた。

mgk1202@yna.co.kr

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